有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
マネービルダーは、リスク水準が異なると考えられる3本のファンド(「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド」)から構成されています。
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として、日本、米国、欧州の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき1兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を増額することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券)…目論見書又は投資信託約款において、投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。
資産複合(株式(一般),債券(一般))…目論見書又は投資信託約款において、主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものおよび債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものの複数の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本、北米、欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、北米地域および欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
● ご投資家の運用スタイルやリスク水準に応じて、資産配分比率の異なる3つのファンドから選択できます。各ファンドは、いずれも主として、「フィデリティ・ファンズ-ジャパン・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-アメリカ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ブルーチップ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-USドル・ボンド・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ボンド・ファンド」(いずれもルクセンブルグ籍証券投資法人)(以下総称して「投資対象ファンド」*といいます。)に投資を行ないます。
* 投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
● 投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本、米国、欧州の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券(共に主として投資適格債券)に分散投資を行ないます。
● 各ファンドにおける、各投資対象ファンドへの基本配分比率は概ね以下を原則とします。投資対象ファンドの組入比率は原則として毎月リバランスを行ない、基本配分比率に調整します。

基本配分比率
(1)フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
(2)フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
(3)フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
● 国内外株式や海外債券の指数を合成した複合ベンチマーク(円ベース)を運用目標とします。(ベンチマークとの連動をめざすものではありません。)ベンチマークの詳細については、「2 投資方針 (1)投資方針 ②ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
● 投資対象ファンドにおける株式部分については、綿密な個別企業分析により、将来の利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。分析にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● 投資対象ファンドにおける債券部分については、アナリストによる、債券の構造、価格水準、トレーディング機会、発行体のクレジット等の分析を活用して銘柄の選別を行ない、リスクを抑えた運用を行ないます。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
① ファンドの目的
マネービルダーは、リスク水準が異なると考えられる3本のファンド(「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド」)から構成されています。
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として、日本、米国、欧州の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき1兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を増額することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券) 資産複合 (株式(一般),債券(一般)) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券)…目論見書又は投資信託約款において、投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。
資産複合(株式(一般),債券(一般))…目論見書又は投資信託約款において、主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものおよび債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものの複数の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本、北米、欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、北米地域および欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
● ご投資家の運用スタイルやリスク水準に応じて、資産配分比率の異なる3つのファンドから選択できます。各ファンドは、いずれも主として、「フィデリティ・ファンズ-ジャパン・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-アメリカ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ブルーチップ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-USドル・ボンド・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ボンド・ファンド」(いずれもルクセンブルグ籍証券投資法人)(以下総称して「投資対象ファンド」*といいます。)に投資を行ないます。
* 投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
● 投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本、米国、欧州の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券(共に主として投資適格債券)に分散投資を行ないます。
● 各ファンドにおける、各投資対象ファンドへの基本配分比率は概ね以下を原則とします。投資対象ファンドの組入比率は原則として毎月リバランスを行ない、基本配分比率に調整します。

基本配分比率
(1)フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
| 投資対象ファンド | 投資比率 |
| 「フィデリティ・ファンズ-ジャパン・ファンド」 | 23.3% |
| 「フィデリティ・ファンズ-アメリカ・ファンド」 | 23.3% |
| 「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ブルーチップ・ファンド」 | 23.3% |
| 「フィデリティ・ファンズ-USドル・ボンド・ファンド」 | 15% |
| 「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ボンド・ファンド」 | 15% |
(2)フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
| 投資対象ファンド | 投資比率 |
| 「フィデリティ・ファンズ-ジャパン・ファンド」 | 16.7% |
| 「フィデリティ・ファンズ-アメリカ・ファンド」 | 16.7% |
| 「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ブルーチップ・ファンド」 | 16.7% |
| 「フィデリティ・ファンズ-USドル・ボンド・ファンド」 | 25% |
| 「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ボンド・ファンド」 | 25% |
(3)フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
| 投資対象ファンド | 投資比率 |
| 「フィデリティ・ファンズ-ジャパン・ファンド」 | 10% |
| 「フィデリティ・ファンズ-アメリカ・ファンド」 | 10% |
| 「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ブルーチップ・ファンド」 | 10% |
| 「フィデリティ・ファンズ-USドル・ボンド・ファンド」 | 35% |
| 「フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ボンド・ファンド」 | 35% |
● 国内外株式や海外債券の指数を合成した複合ベンチマーク(円ベース)を運用目標とします。(ベンチマークとの連動をめざすものではありません。)ベンチマークの詳細については、「2 投資方針 (1)投資方針 ②ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
● 投資対象ファンドにおける株式部分については、綿密な個別企業分析により、将来の利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。分析にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● 投資対象ファンドにおける債券部分については、アナリストによる、債券の構造、価格水準、トレーディング機会、発行体のクレジット等の分析を活用して銘柄の選別を行ない、リスクを抑えた運用を行ないます。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。