有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年7月16日-平成28年7月15日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長をはかることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
国内外の高格付けの公社債、特にユーロ円債を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、以下の性質を有するユーロ円債への投資を通じて、マネックス フルトン アジア ファンド※1の値動きに連動した投資成果の獲得を目指します。なお、当面の間は、BNPパリバ・アービトラージ・イシュアンスB.V.(信用保証BNPパリバ銀行)が発行するユーロ円債に投資を行います。
ⅰ.絶対収益の獲得を目指して、主に、日本を含むアジア地域の資産に投資するヘッジファンド※2を組入れ、運用を行うマネックス フルトン アジア ファンドの値動きに連動します。
ⅱ.原則として、償還期限を有しますが、償還期限の変更もしくは同一性質での再発行を適宜行うことができます。
※1 マネックス フルトン アジア ファンドの投資方針等については、後記「(参考)マネックス フルトン アジア ファンドの運用方針」をご参照ください。
※2 ヘッジファンドとは、一般的に、市場の動きに対する相対的な超過収益ではなく、投資元本に対する収益(絶対収益)を確保するために、様々な運用手法(戦略)を駆使したり、あるいは、現物の株式、債券などの伝統的な運用資産以外への投資を行うファンド(運用会社)の総称です。
b.主要投資対象とするユーロ円債は、組入れ時にA-またはA3以上の格付けを得ている発行体が発行するユーロ円債を投資適格として投資対象とすることを基本とします。(格付けは、スタンダード・アンド・プアーズ社あるいはムーディーズ・インベスターズ・サービス社による格付けを基準にします。ただし、これらの格付けがない場合には、委託会社または運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたものが当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
c.原則として、投資適格のユーロ円債の組入れ比率を高位に保つことを基本とします。ただし、組入れたユーロ円債の発行体の格付けが大きく低下した場合等には、組入れたユーロ円債の銘柄の入替え(ユーロ円債の発行体の変更を含みます。)や、当該ユーロ円債を途中売却することがあります。この場合、当ファンドの運用方針が達成されない可能性があります。
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
e.マネックス フルトン アジア ファンドが償還した場合(償還することが決定された場合を含みます。)には、信託契約を解約し、信託を終了します。
f.円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を、フルトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに委託します。
③ ファンドの投資プロセス
1.当ファンドは、委託会社により円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けたフルトンによる、② 運用方法 2.投資態度 に記載した性質を有するユーロ円債への投資を通じ、マネックス フルトン アジア ファンドの値動きに連動することを目指します。
2.フルトンは、毎月、受益者からの取得申込みおよび一部解約にあわせて、ユーロ円債の買付または売却を行います。なお、原則として上記のユーロ円債を高位に組み入れます。
3.円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。
※マネックス フルトン アジア ファンド(以下「連動対象ファンド」ということがあります。)の運用は、フルトンが、一部資産についてアストマックス投信投資顧問株式会社(以下「ASTAM」といいます。)の投資助言を受けて行います。

※ 連動対象ファンドは、マスターファンドのもと複数のフィーダーファンドから構成されています。ヘッジファンドへの投資にあたっては、マスターファンドを通じて行われます。連動対象ファンドの構成については、後記投資リスクの項をご参照ください。なお、連動対象ファンドは、ケイマン籍の円建外国投資信託です。
〈組み入れるユーロ円債の発行体の概要〉
組み入れるユーロ円債は、当面の間はオランダ国籍のBNPパリバ・アービトラージ・イシュアンス B.V.が発行するユーロ円債とします。
当該ユーロ円債はBNPパリバ銀行によって信用保証されているため、当該ユーロ円債の信用力はBNPパリバ銀行と同等と判断できます。なお、BNPパリバ銀行の格付けは、A+(スタンダード・アンド・プアーズ社)およびA1(ムーディーズ・インベスターズ・サービス社)となっております。(2016年1月末現在)
BNPパリバ・アービトラージ・イシュアンス B.V.は社債・ワラントの発行、購入および保有を事業内容としております。
なお、発行体(信用保証体を含みます。以下同じ。)の格付けが大きく低下した場合等には、ユーロ円債の発行体を変更する場合があります。
〈フルトンの概要〉
2003年12月にタマセック・ホールディングス(タマセック)の100%出資により設立された、シンガポールを拠点とする資産運用会社です。フルトンのファンド運用チームは、1990年からフルトン設立までの間、タマセックの内部資金運用部門として資金運用を担当していました。フルトンでは、戦略的資産配分とアジア関連資産に焦点を当てながら、短期資金、株式、債券、為替運用に加え、絶対収益の獲得を目指すヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズ等の運用を行っており、その資産運用手法は多岐にわたります。
※ タマセックは、1974年に設立されたシンガポールを拠点とするアジアの資産運用会社です。シンガポール、アジア、OECD諸国にまたがる分散されたグローバルポートフォリオを運用しており、運用資産総額は、2015年3月末現在、約2,660億シンガポールドル(約23.2兆円)に及びます。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、複数のファンドへの投資を通じて運用を行うファンドのことをいいます。投資家にとっては、ファンド・オブ・ファンズへの投資によるコスト負担を伴いますが、一つのファンドへの投資により複数のファンドに分散投資をするのと同じ効果があります。
(参考)ASTAM(アストマックス投信投資顧問株式会社)の概要
アストマックス投信投資顧問株式会社は、国内外の株式、債券等の伝統的資産から、オルタナティブ投資商品やコモディティ等までを投資対象とする資産運用会社です。
※ オルタナティブ投資とは、上場株式や債券を買うという伝統的な運用手法を超えて、様々な手法を用い、あるいは新たな資産クラスへの投資を行う運用手法の総称です。
(参考) マネックス フルトン アジア ファンドの運用方針
(1) 運用の基本方針
① 基本方針
主に、日本を含むアジア地域(オセアニアなどの太平洋地域を含みます。以下同じ。)の資産に投資するヘッジファンドへの分散投資を行い、絶対収益の獲得を目指します。
② 運用方法
1 投資対象
主に、日本を含むアジア地域の資産に投資するヘッジファンドを主要投資対象とします。
2 投資態度
a 主要投資対象であるヘッジファンドの組入れにあたっては、定量評価、定性評価等を勘案し、異なる地域、異なる投資戦略のヘッジファンドに分散投資することにより、リスクの低減と、安定したリターンの獲得を目指します。
b ポートフォリオの状況に応じて為替ヘッジ取引を行い、円ベースでの絶対収益の獲得を目指します。
③ 投資制限
1 同一運用機関が運用または投資助言を行うファンドへの投資は、原則として知り得る直近の信託財産の純資産総額の15%を超えないものとします。
2 一つの投資対象ファンドに占めるマネックス フルトン アジア ファンドからの投資金額は、原則として投資対象ファンドの知り得る直近の信託財産の純資産総額の20%を超えないものとします。
3 ファンド設定時などを除き、原則として少なくとも10ファンド以上に分散投資します。
4 商品(先物の評価額を含みます。)への実質投資割合は、知り得る直近の信託財産の純資産総額の50%を超えないものとします。
(2) 運用体制
フルトンの運用は、インベストメントチームと資産配分委員会とに役割が分かれています。投資にあたっては、ヘッジファンドの評価・選定、アセットアロケーション、ポートフォリオの構築、ポートフォリオのモニタリングおよびリスク管理といったプロセスを経ます。なお、インベストメントチームと資産配分委員会の役割としては、インベストメントチームは、組入れヘッジファンドの選定作業からリスク管理やポートフォリオのモニタリングまで、すべての運用プロセスにかかわります。一方、資産配分委員会は、インベストメントチームが策定する地域配分や戦略別配分の提案を精査のうえ承認するなど、総合的なポートフォリオの資産配分の管理を行います。
〈投資プロセス〉

1 ヘッジファンドの評価・選定
投資対象とするヘッジファンドから、投資戦略、過去の運用実績およびリスク・リターンの分析、株式や債券などの伝統的な市場との相関性、流動性などを分析し銘柄を絞り込みます。その後、個別ヘッジファンドを訪問し、投資プロセス、リスク管理手法等を厳格かつ徹底的に調査します。その結果、投資戦略の中で有望なファンドであると判断された場合、書類上の法的な面も含め様々なコンプライアンスチェックを行います。
上記のプロセスを踏まえ抽出された組入れ候補ヘッジファンドは、投資対象候補ヘッジファンド(「承認リスト」といいます。)として選定されます。
2 資産配分
投資戦略別の見通し、承認リスト内のヘッジファンドへの投資がその時点で可能かどうか、運用能力、分散などを考慮して資産配分を行います。資産配分にあたっては、市場や投資戦略に関する固定的な投資方針を持つことなく、経済環境や市場動向に応じ、リスクを調整しながら投資目的を達成するために適切であると考えられる基本ポートフォリオ戦略を策定します。また、このようにして決定された基本ポートフォリオ戦略を定期的に見直すことで投資目的に沿った運用が行われているかを確認します。
3 ポートフォリオの構築
ポートフォリオの構築には、トップダウン、ボトムアップの両アプローチを使用します。
トップダウンアプローチでは、現在の投資環境の見通しをもとにそれぞれの投資戦略への投資配分を決定します。
また、ボトムアップアプローチでは、承認リストに載っているファンドから、適合性、分散効果、投資戦略を考慮して投資を行うファンドを選定します。
ポートフォリオの構築にあたっては、より具体的に投資戦略別・地域別の投資配分を定めた上で、様々な分析用およびリスク管理用ツールを利用してポートフォリオ全体の想定リスク・リターンをシミュレーションします。シミュレーションの結果、リスクの最小化、リターンの最大化に最適な組合せとなるよう投資対象ヘッジファンドの中から実際に投資を行うヘッジファンドを選定し、各ヘッジファンドへの投資配分比率を決定します。なお、分散をはかるために、原則として10以上のヘッジファンドを組入れる事を基本とします。ただし、ファンドの資金事情などによっては予定した組入れを行えない場合があります。
4 ポートフォリオのモニタリング
定期的に投資戦略別・地域別の投資配分のチェックを行い、基本ポートフォリオ戦略で定めた配分比率の範囲内で必要に応じて定量的、定性的分析に基づき投資配分比率の見直し、変更を行います。
また、定期的に組入れヘッジファンドの投資成果、価格変動性、その他の面で問題がないかモニタリング(監視)し、各ヘッジファンドへの投資配分比率を管理します。モニタリングは報告書、電話、訪問、電子メールなど様々な手段で行います。また、少なくとも年に1回は運用管理状況に関し、組入れヘッジファンドの担当者から直接説明を受けます。ポートフォリオのモニタリングプロセスでは、組入れた個々のヘッジファンドがそれぞれの投資哲学や投資戦略にそって投資しているかなどにつき、継続的に評価します。また、ファンドマネージャーなど運用関係者の異動などの情報も入手します。
5 リスク管理
ポートフォリオの構築および運営において、リスク管理を重視します。幅広い分散方針によるリスクコントロール能力に加え、すべての組入れヘッジファンドに対する機敏かつ継続的なモニタリングによるリスクコントロールを実践します。
ヘッジファンドとの頻繁なコミュニケーションと、投資成果、投資パターンや組織などの定期的なモニタリング結果を合わせることより、投資したヘッジファンドが規定の投資戦略から逸脱していないかをチェックします。想定外の取引パターンや異常な投資結果があった場合、すぐに調査が行われ、そのファンドへの投資を継続するかどうか判断します。
〈基本ポートフォリオ戦略〉
(注)上記は、連動対象ファンドにおける2016年1月末現在の基本ポートフォリオ戦略を示したものであり、今後変更される場合があります。
また、組入れヘッジファンドの価格変動等により、実際の投資配分比率が一時的に基本ポートフォリオ戦略の配分比率を超える場合があります。
※スペシャル・シチュエーション戦略には、イベント・ドリブン戦略を含みます。
(3) 投資対象とするヘッジファンドの投資戦略
連動対象ファンドでは様々な投資戦略を採用したヘッジファンドに投資します。投資対象とする主な投資戦略とその戦略の概略は以下のとおりです。ただし、これらは投資戦略のすべてを説明するものではなく、また、これ以外の投資戦略を採用しているヘッジファンドに投資を行う場合もあります。
・株式ロングショート戦略
株式の個別銘柄のうち、割安と判断される銘柄を購入(ロング)し、割高と判断される銘柄を空売り(ショート)することで、株式市場全体の上昇・下落にかかわらず、ロング銘柄・ショート銘柄間の値動きの差に収益機会を見出す戦略です。株式市場の上昇局面ではロングの比率を上げ、下落局面ではショートの比率を上げるなど、株式相場の見通しにもとづきロングとショートの比率を増減させる戦略も含むことから、株式マーケットニュートラル戦略と区別されます。
・アービトラージ戦略
アービトラージとは“サヤ取り”を意味し、2つ以上の投資対象銘柄間の価格差に着目して収益機会を求める戦略の全てを含みます。投資対象別に、転換社債(CB)アービトラージ取引、リスクアービトラージ(合併裁定)取引、金利アービトラージ取引等があります。例えば転換社債アービトラージ取引では、割安と判断される転換社債を購入し、同一企業の株式を空売りすることで、銘柄間の価格差に収益機会を見出します。また、リスクアービトラージ取引では、合併を行う2社の合併比率をもとに理論的な株価を算出し、割安と判断される銘柄を購入し、割高と判断される銘柄を空売りすることで、収益の獲得を目指します。
・株式マーケットニュートラル戦略
株式市場全体の変動から受ける影響(以下、市場リスク)をできる限り排除した上で、個別銘柄間の値動きの差に収益機会を見出す戦略です。市場リスクを中立に保つため、多くは統計を基本としたクオンツ・モデルを採用します。
例えば、同一業種内の企業で株価が統計的に一定の価格差に収斂する銘柄を発掘し、その時点で割安と判断される銘柄の購入と、割高と判断される銘柄の空売りを同額ずつ行うことで、市場リスクを中立に保ちながら、統計通りの価格差に収斂した時点で反対売買を行うことによる収益の獲得を目指します。
※ 上記の各イメージ図は、各投資戦略で収益を獲得するイメージを示したものであり、実際の値動きによっては損失が生じる場合もあります。
・スペシャル・シチュエーション戦略
企業の再構築、合併、買収、子会社売却、増配等の経営戦略に関わるイベントがもたらす株価変動に収益の源泉を求める戦略です。例えば、合併などのイベントが企業の将来キャッシュフローにどのような影響を与えるかを予測して当該企業の株式を購入または空売りし、予測通りの株価になった時点で反対売買を行うことによる収益の獲得を目指します。当戦略には、イベント・ドリブン戦略を含みます。
・マクロ戦略
あらゆる資産クラス(株式、現物、先物、デリバティブ、商品等)を活用した戦略です。経済のファンダメンタルズや市場間の歪みに着目して調査を行い、作成したシナリオに沿って割安と判断される資産を購入または割高と判断される資産を空売りし、予測通りの価格になった時点で反対売買を行うことによる収益の獲得を目指します。なお、一般に、投資効率の向上をねらい、先物取引など少ない資金で大きなリターンの獲得が可能な取引(レバレッジ)を利用するため、リスクも相対的に高い戦略といえます。
・マルチストラテジー戦略
ヘッジファンド内にそれぞれの戦略に特化したマネジャーを複数抱え、全体を統括するポートフォリオマネジャーが相場の状況を見ながら各戦略への投資配分を変更して収益の獲得を目指す戦略です。例えば、リストラによる業界再編が引き起こす企業買収・合併に収益機会を見出す投資哲学を持つファンドでは、スペシャル・シチュエーション戦略とアービトラージ戦略の両方を採用するなど、株式、社債の両面から収益の獲得を目指します。
・フィクストインカム戦略
異なる複数の金利商品(債券等)の価格差(スプレッド)に着目して、流動性やボラティリティを原因とするスプレッドの歪みに収益機会を見出す戦略です。例えば、EU統合などのイベントを契機にEU各国金利のスプレッドが縮小する過程に着目して、収益の機会を求める例が挙げられます。
また、短期金利と10年債との間の金利差が変動する局面で収益の獲得を目指す例も挙げられます。
・ディストレスト戦略
すでに破綻して価格が下落した証券に、その後は価格が回復するという予測のもとに投資する戦略です。例えば、会社更生法が適用された企業の社債に投資します。信用力の低い発行企業が、本業の失敗ではない要因、例えば係争に巻き込まれて会社更生法が適用された場合など、一時的な特殊事態のために著しく価格の下がった債券を購入し、回復局面で大きな収益の獲得を目指します。
・ロングオンリー戦略
リスクヘッジのための空売りは行わず、割安と判断される銘柄を購入し、購入した銘柄の値上がりにより収益を獲得することを目指す戦略です。投資対象市場の動向によっては、ポートフォリオ内のキャッシュ比率を増減させます。例えば、市場全体が下落トレンドにある場合には、キャッシュ比率を大幅に高めることによって、市場全体の下落からポートフォリオを保護する運用を行うケースがあります。