有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年7月17日-平成26年7月15日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として公社債などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象であるユーロ円債の価格は、連動対象ファンドの価格に連動して変動する性質を有しています。連動対象ファンドの価格は、連動対象ファンドが組入れを行う各ヘッジファンドの価格の変動を反映して変動します。一般に、連動対象ファンドは複数のヘッジファンドに分散投資を行いますが、投資するヘッジファンドの価格が下落した場合には、連動対象ファンドの価格も下落することがあります。このような場合、連動対象ファンドの価格の下落を反映し、ユーロ円債の価格も下落するため、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
当ファンドは、主要投資対象とするユーロ円債の発行体(信用保証体を含みます。)が債務不履行等に陥った場合、債券の償還価額等が当ファンドに支払われなくなるリスクがあります。このような場合、当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
また、当ファンドが主要投資対象とするユーロ円債の発行体(信用保証体を含みます。)に債務不履行が生じる可能性が高まったときには、当該ユーロ円債の信用リスクの上昇から価格は大きく下落する可能性があります。このような場合、委託会社もしくはフルトンの判断により、当該ユーロ円債を償還日以前に途中売却することがあります。なお、当ファンドは、組入れユーロ円債を途中売却した場合、他の発行体の発行するユーロ円債に新たに投資し、引き続き連動対象ファンドの値動きに連動することを目指しますが、当ファンドの運用目標に見合うユーロ円債を発行する発行体が見つからない場合や、その時点で信託契約を解約することが受益者のため有利であると認められる場合などには、当ファンドの信託契約を解約(繰上償還)することもあります。その際には、当ファンドが目標とする、連動対象ファンドの値動きに連動した投資成果を達成できない可能性があります。
公社債の格付けについて

公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)社等)によって格付けがなされています。格付け会社ごとに定めた記号等(AAA、Aaaなど)によって公社債の信用力が表わされ、格付けされた債券のうち債務を履行する能力が十分あり、投資するに適するものを投資適格格付けといいます。 Aは、「AAA、Aaa」、「AA、Aa」に次ぐ高いカテゴリーの格付けに位置しており、更にAA/AaからCCC/Caaまでのカテゴリー内では相対的強さを表す「+、符号なし、-」、「1、2、3」の記号が付されております。「A-」および「A3」は、最上位格付けから7番目に高い信用力を有する格付けにあり、S&P社の格付けでは、Aのカテゴリーは、「債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化の影響をやや受けやすい。」と定義されています。

③ 連動対象ファンドの値動きに連動しないリスク
当ファンドは、主要投資対象とするユーロ円債への投資を通じて、連動対象ファンドの値動きに連動することを目指すため、ユーロ円債の組入れ比率を高位に保ちますが、追加設定、一部解約などへの対応を図るため、ユーロ円債の組入れ比率は100%を下回ります。また、当ファンドの基準価額は、当ファンドの信託報酬、投資を行うユーロ円債における運営にかかる費用および売買執行に要する費用などの影響を受けます。その結果、当ファンドと連動対象ファンドとの値動きの連動性に、乖離が生じる場合があります。
<その他留意点>連動対象ファンドが投資対象とする個別ヘッジファンドでは、基準価額の算出に日数を要するファンドや基準価額が毎営業日算出されないファンドが多いことから、当ファンドの基準価額についても、市場における価格変動が直ちに反映されません。
当ファンドでは、取得申込時および解約請求時において、お客様のご注文を毎月20日(休業日の場合は前営業日とし、以下「締切日」といいます。)に締め切ってから、基準価額(約定価額)が決定するまで1ヵ月以上要します。これは、当該ご注文に対応する、締切日の属する月の月末の個別ヘッジファンドの基準価額が、原則として翌月の特定日(原則として25日)までに連動対象ファンドを通じてユーロ円債の価格にすべて反映されることから、当該特定日の翌営業日の基準価額を、約定価額として当該取得申込みおよび解約請求に適用するためです。したがって、ご注文を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の取得および解約に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。また、解約については、お客様のご注文から解約代金のお支払いまで1ヵ月以上の期間を要する点にもご注意ください。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(ご参考)


マネックス フルトン アジア ファンドが信託を終了(償還)することを宣言した場合、一部解約の請求額が多額と判断される場合または証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき(適正な価格での組入れユーロ円債の売却が困難な場合等を含みます。)は、一部解約の実行の請求の受付けを中止およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあるなど、一部解約について制限を受ける場合があります。
当ファンドは平成18年9月12日時点で保有する社債券について、平成17年9月26日より平成18年9月12日まで時価評価を過大に行っており、基準価額が実勢価額以上に高く表示されていました。これにより生じた評価差額(信託財産の不足分)については、当ファンドの第1期決算日である平成18年7月18日時点での評価差額191,530,026円を同日付で補填受入額として計上して財務諸表に反映したうえで、平成18年9月13日に委託会社が217,376,774円を信託財産へ入金しています。なお、当該過大評価による影響相当額を排除して再計算した価額については、後掲「5 運用状況 (3) 運用実績 ① 純資産の推移」をご参照ください。
(参考)連動対象ファンドにかかるリスク
連動対象ファンドおよび連動対象ファンドが投資するヘッジファンドが内包するリスクは、当ファンドの基準価額が変動する要因となります。その主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
連動対象ファンドにかかるリスク
・連動対象ファンドはマスターファンドおよび複数のフィーダーファンドから構成され、複数のフィーダーファンドで受け付けた資金をマスターファンドでまとめて効率的に運用します。しかし、他のフィーダーファンドで多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マスターファンドにおける売買ならびに組入れ比率の変化等により、連動対象ファンドの基準価額ならびに当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
連動対象ファンドの仕組み(イメージ図)
・連動対象ファンドは、原則として外貨建資産について為替ヘッジを行いますが、個別ヘッジファンドが様々な外貨建資産に投資を行っている場合があることなどから、その為替変動リスクを完全に排除することはできません。そのため、為替変動による損失を受けた場合には、当ファンドの基準価額が下落することがあります。
個別ヘッジファンドにかかるリスク
・個別ヘッジファンドは、借入れやデリバティブの利用などにより、各ファンドの純資産総額以上の投資を行う場合があり、短期間に多額の損失を被る場合や運営が破綻する場合があります。また、破綻証券やジャンク債、新興市場への投資を行う場合もあり、これらの投資は大きなリスクを伴います。投資先である国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥り、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスク(カントリーリスク)も伴います。ヘッジファンドは一般的に市場の価格変動を予想した上で投資を行いますが、予想とは逆の方向に価格が変動した場合や、価格の変動が予想を上回った場合などには、多額の損失を被る場合があります。このような場合、連動対象ファンドおよびユーロ円債の値下がりを通じて、当ファンドの基準価額も大幅に下落することとなります。
(2) リスク管理体制
運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたフルトンは、以下の体制によりリスク管理を行います。
フルトンでは、運用チームが、ユーロ円債の発行体(またはその信用保証体)の格付けおよびその見通しや、ユーロ円債の値動きと連動対象ファンドの値動きとの乖離状況をチェックします。これらの情報は、リスク管理部門においてもチェックされます。
みずほ投信投資顧問においては、フルトンからのコンプライアンス・レポート等により、ファンド全体のリスクに関する情報を管理します。コンプライアンス・リスク管理部門が、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施します。
また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
なお、これらのチェックの結果は経営に定期報告されるとともに、必要に応じてフルトンへの注意・勧告などを行います。
上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。