有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和4年1月26日-令和4年7月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、世界各国の上場株式を主要投資対象とする「アムンディ・グローバル好配当株式 マザーファンド」(以下、「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。ファンドの仕組みについては後述の「(3)ファンドの仕組み」をご参照ください。
○商品分類表 ○属性区分表

単位型・ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資 形態	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産※ (投資信託証券(株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ ・ファンズ	あり ( ) なし

* 属性区分に記載している為替ヘッジは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類および区分(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
○商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
* 商品分類表および属性区分表については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は500億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することが出来ます。
④ ファンドの特色
● 主に先進国の上場株式に投資します(新興国には投資しません)。
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジは行いません。
● 配当利回りおよび株価の安定的な成長に着目し、銘柄選択を行います。
● ポートフォリオの構築にあたっては、分散投資を基本とします。
● 毎月決算を行い、原則として、株式の配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。
資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。