有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(2022/07/26-2023/01/25)

(1) 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。

申込コース	解約単位
分配金再投資コース	1口単位
分配金受取りコース	1口単位

ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日の場合には、解約請求のお申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みのお受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時間までに解約請求のお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求のお申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3%を乗じて得た信託財産留保額を控除した価額※とします。解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。解約価額は、販売会社または委託会社(前記1 申込(販売)手続等 (2) のお問合せ先にご照会ください。)に問合せることにより知ることができます。
※ 解約価額 = 基準価額 - 信託財産留保額 = 基準価額 -(基準価額×0.3%)
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、解約請求の合計がその解約請求受付日において5億円を超える場合あるいは受益権の総口数の10%を超える場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合には、委託会社の判断により、一部解約の実行の請求の受付を制限または中止すること、およびすでに受付けた申込みの取消すことができるものとします。
(6) 前記(5)により一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該一部解約の実行の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。