有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年7月26日-平成26年1月27日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
わが国の株式で、予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資し、安定的な配当収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、信託金の限度額は、3,000億円とします。ただし、委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
1.主として、東京証券取引所第一部上場銘柄に投資し、ファミリーファンド方式で運用を行います。
2.財務内容の健全性、業績動向、配当方針等を考慮して投資銘柄を選定します。
・原則として、予想配当利回りが市場平均(加重平均、今期予想ベース)と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資します。
・財務内容の健全性にも注目し、有利子負債比率などの指標等のチェックを行います。
・業績動向、配当方針等をチェックし、業績見通しの大幅な下方修正や減配などの配当方針の変更が行われた場合には、銘柄の入れ替えを行います。

マザーファンドの投資プロセス

分配方針

・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
・原則として、年2回(1月、7月)の25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益の分配を行います。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限

・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

[ファンドの商品分類]
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
本ファンドの商品分類・属性区分に該当しない定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
①商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
[分類における定義]

分類項目	該当分類	分類の定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

②属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[区分における定義]

区分項目	該当区分	定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(株式 一般))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)、実質的に主として株式 一般(大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。 当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて株式に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「株式」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。