有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年7月9日-平成28年1月8日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>・資本金:51,000百万円(平成27年9月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
(注)岡崎信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
受託会社の三井住友信託銀行株式会社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の2.1%の株式を保有しています。
(2)販売会社
株式会社三井住友銀行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループはファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の44.0%の株式を保有しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 平成27年9月末現在 | 事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 平成27年9月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,770,996 | 銀行法に基づき、監督官庁の免許を受け銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社荘内銀行 | 7,000 | |
| 株式会社岩手銀行 | 12,089 | |
| 株式会社筑波銀行 | 48,868 | |
| 株式会社第四銀行 | 32,776 | |
| 株式会社三重銀行 | 15,295 | |
| 株式会社京都銀行 | 42,103 | |
| 株式会社紀陽銀行 | 80,096 | |
| 株式会社広島銀行 | 54,573 | |
| 株式会社阿波銀行 | 23,452 | |
| 株式会社百十四銀行 | 37,322 | |
| 株式会社伊予銀行 | 20,948 | |
| 株式会社福岡銀行 | 82,329 | |
| 株式会社筑邦銀行 | 8,000 | |
| 株式会社親和銀行 | 36,878 | |
| 株式会社あおぞら銀行 | 100,000 | |
| 株式会社大東銀行 | 14,743 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 26,000 | |
| 株式会社関西アーバン銀行 | 47,039 | |
| 株式会社島根銀行 | 6,636 | |
| 株式会社熊本銀行 | 33,847 | |
| 岡崎信用金庫(注) | 3,268 | 信用金庫法に基づき、金融業を営んでいます。 |
| いよぎん証券株式会社 | 3,000 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 常陽証券株式会社 | 3,000 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | |
| ふくおか証券株式会社 | 2,198 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
受託会社の三井住友信託銀行株式会社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の2.1%の株式を保有しています。
(2)販売会社
株式会社三井住友銀行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループはファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の44.0%の株式を保有しています。