有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年8月29日-令和1年8月28日)

(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンドおよび当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
 
基準価額の変動要因
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 為替変動リスク
Aコース(為替ヘッジあり)
実質外貨建資産について外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コストがかかり、収益力が低下することも考えられます。
為替ヘッジは主として米ドルで行いますが、ファンドの純資産残高、通貨別構成比、市場環境等を勘案し、米ドル以外の当該エマージング国の通貨で為替ヘッジを行うこともあります。なお、外国為替予約取引等のできない国の通貨については、原則として米ドルで為替ヘッジを行います。米ドル以外の通貨の実質外貨建資産の為替ヘッジを米ドルで行う場合、米ドルと当該通貨の間の為替変動が基準価額に影響を及ぼします。
Bコース(為替ヘッジなし)
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
③ 信用リスク
株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
また、エマージング諸国市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度(金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等)やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、エマージング諸国市場は先進諸国の金融・証券市場に比べカントリー・リスクが高くなります。
⑤ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。エマージング諸国(新興諸国)市場の株式は、一般に先進諸国の株式に比べ流動性リスクが高くなります。
⑥ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑦ インデックスの下落に伴うリスク
Aコース(為替ヘッジあり)はMSCI エマージング・マーケット・インデックス(円ヘッジベース)、Bコース(為替ヘッジなし)はMSCI エマージング・マーケット・インデックス(円ベース)をベンチマークとして運用を行います。ベンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下落につながることがあります。
⑧ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用ができない場合があります。
⑩ マザーファンドは主としてエマージング諸国市場に投資を行いますが、国によっては投資口座の開設手続き等に時間を要し、予定した時期に金融商品等の組入れを開始することができない場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
 
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
(2) 投資リスクの管理体制
① 投資顧問会社におけるリスク管理
運用チームが常時、ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。また、リーガル・コンプライアンス部、チーフ・オペレーティング・オフィサー、チーフ・インベストメント・オフィサーらがその委員となるリスク管理委員会を設置し、運用チームとは独立したリスク管理を行っています。
② 委託会社におけるリスク管理
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク(市場リスク、信用リスク、為替リスク等)があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。
 
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。