欧州債券・通貨分散型ファンド(毎月分配型)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年8月15日
- 7億158万
- 2009年2月16日
- -114億4855万
- 2009年8月17日
- 25億8165万
- 2010年2月15日 -85.12%
- 3億8417万
- 2010年8月16日
- -3億229万
- 2011年2月15日
- 4億2415万
- 2011年8月15日
- -4億2414万
- 2012年2月15日
- -7361万
- 2012年8月15日
- 1億1987万
- 2013年2月15日 +455.49%
- 6億6591万
- 2013年8月15日 -64.88%
- 2億3384万
個別
- 2013年8月15日
- 2億3384万
- 2014年2月17日 -0.96%
- 2億3159万
- 2014年8月15日 -75.61%
- 5648万
- 2015年2月16日 +313.74%
- 2億3368万
- 2015年8月17日 -76.71%
- 5442万
- 2016年2月15日
- -2億4197万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2020/05/15 9:03
前特定期間自 2019年 2月16日至 2019年 8月15日 当特定期間自 2019年 8月16日至 2020年 2月17日 経常利益又は経常損失(△) △11,245,906 45,139,816 当期純利益又は当期純損失(△) △11,245,906 45,139,816 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △436,981 △204,480 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 原因別の内訳2020/05/15 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が75,205千円増加しております。この増加の主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(単位:千円) 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 (資産除去債務関係)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。