有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年8月16日-平成31年2月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*2019年2月末現在
(2)販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
いちよし証券株式会社	14,577百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社	13,500百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
株式会社SBI証券	48,323百万円
香川証券株式会社	555百万円
九州FG証券株式会社	3,000百万円
株式会社証券ジャパン	3,000百万円
セントレード証券株式会社	450百万円
髙木証券株式会社	11,069百万円
とうほう証券株式会社	3,000百万円
ひろぎん証券株式会社	5,000百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
めぶき証券株式会社	3,000百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
ワイエム証券株式会社	1,270百万円
北洋証券株式会社	500百万円
野村證券株式会社※2	10,000百万円
株式会社 あおぞら銀行	100,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 青森銀行	19,562百万円
株式会社 阿波銀行	23,452百万円
株式会社 岩手銀行	12,089百万円
株式会社 北九州銀行	10,000百万円
株式会社 佐賀共栄銀行	2,679百万円
株式会社 静岡銀行	90,845百万円
株式会社 十八銀行	24,404百万円
株式会社 第三銀行	37,461百万円
株式会社 千葉興業銀行	62,120百万円
株式会社 中京銀行	31,844百万円
株式会社 東京スター銀行	26,000百万円
株式会社 東邦銀行	23,519百万円
株式会社 長崎銀行	6,121百万円
株式会社 長野銀行	13,000百万円
株式会社 西日本シティ銀行	85,745百万円
株式会社 肥後銀行	18,128百万円
株式会社 百十四銀行	37,322百万円
株式会社 豊和銀行	12,400百万円
株式会社 北洋銀行	121,101百万円
株式会社 宮崎銀行	14,697百万円
株式会社 もみじ銀行	10,000百万円
株式会社 きらぼし銀行	43,734百万円
株式会社 山口銀行	10,005百万円
労働金庫連合会	120,000百万円※1	労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいます。
近畿産業信用組合	27,735百万円※1	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。

*2019年2月末現在
※1 労働金庫連合会および近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
※2 野村證券株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
(3)投資顧問会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)	￡4,744,391	英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. (ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)	US$37,934,529	米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引委員会(SEC)に登録された当該法律の定める範囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を営んでいます。
CBRE Clarion Securities, LLC (シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー)	27,777,960米ドル	シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーは、REITを含む不動産証券の運用に特化している米国籍の投資顧問会社です。

*2018年12月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。

3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)の株式の100.0%を所有しています。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)の株式の100.0%を所有しています。