半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年10月28日-平成29年10月27日)

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が10年、器具備品が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース期間ごとのリース料総額が3,000千円以下の場合等、重要性が乏しいリース資産については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 器具備品 3,046千円 リース資産 2,510千円 合計 5,556千円	* 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 建物 0千円 器具備品 3,519千円 合計 3,520千円
*2 関係会社に対する資産及び負債 長期差入保証金 19,802千円

(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	36,600	―	―	36,600

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	増加	減少	当事業年度末 株式数
普通株式(株)	36,600	―	―	36,600

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
本社における複写機(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資顧問料は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	992,039	992,039	―
(2) 未収委託者報酬	242,188	242,188	―
(3) 未収運用受託報酬	7,056	7,056	―
(4) 未収投資顧問料	1,222	1,222	―
資産計	1,242,506	1,242,506	―
(1)未払金	207,901	207,901	―
(2)リース債務	714	714	―
負債計	208,616	208,616	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	127,776
(2) 長期差入保証金	19,856

(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
預金	992,039
未収委託者報酬	242,188
未収運用受託報酬	7,056
未収投資顧問料	1,222
合計	1,242,506

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	714	―	―	―	―	―

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,190,923	1,190,923	―
(2) 未収委託者報酬	233,608	233,608	―
(3) 未収運用受託報酬	8,533	8,533	―
資産計	1,433,065	1,433,065	―
未払金	222,657	222,657	―
負債計	222,657	222,657	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	127,776
(2) 長期差入保証金	19,856

(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
預金	1,190,923
未収委託者報酬	233,608
未収運用受託報酬	8,533
合計	1,433,065

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)5,290千円、当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)4,300千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 電話加入権 438千円 関係会社株式評価損 19,114 未払事業税 4,422 その他未払税金 1,001 その他 99 繰延税金資産小計 25,075 評価性引当額 △19,552 繰延税金資産合計 5,522	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 電話加入権 438千円 関係会社株式評価損 19,114 未払事業税 364 その他未払税金 2,409 その他 376 繰延税金資産小計 22,703 評価性引当額 △19,552 繰延税金資産合計 3,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 同左
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。 この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が264千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。	3.法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 該当事項はありません。

(セグメント情報)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド (毎月分配型)	289,153
SBIインド&ベトナム株ファンド	181,343

(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド (毎月分配型)	273,228
SBI/アリアンツ日本株集中投資戦略ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)	183,987

(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	SBIホールディングス株式会社	東京都港区	81,681	グループの統括・運営	(被所有) 間接 49.5%	不動産、設備利用・業務委託 役員の兼任	事務所敷金の差入	―	長期差入保証金	19,802
							不動産転借、ネットワーク設備利用他	25,635	未払金	2,895

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産転貸の条件は、同社に適用される賃借条件と同一の条件となっております。
3.設備利用料は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社SBI証券	東京都港区	47,937	証券業	―	販売委託	販売委託支払手数料	464,126	未払金	71,057

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	SBIホールディングス株式会社	東京都港区	81,681	グループの統括・運営	(被所有) 間接 49.5%	不動産設備利用 役員の兼任	事務所敷金の差入	―	長期差入保証金	19,802

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産設備利用に係る保証条件は、同社に適用される保証条件と同一の条件となっております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社SBI証券	東京都港区	48,323	証券業	―	販売委託	販売委託支払手数料	397,985	未払金	73,724

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
1株当たり純資産額	30,036円33銭	36,597円44銭
1株当たり当期純利益	6,839円48銭	6,561円11銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
当期純利益(千円)	250,325	240,136
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益 (千円)	250,325	240,136
期中平均株式数(株)	36,600	36,600

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。