有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年9月18日-平成26年9月16日)

1.投資リスク
当ファンドは、主に外貨建の商品価格指数連動債および国内外の株式など値動きのある証券を投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
①商品先物市場の価格変動リスク
当ファンドが組入れる商品価格指数連動債は、その価格が商品価格指数(エネルギー指数:S&P GSEN-TR、農産物指数:S&P GSAG-TR)の動きに追随する性質を有しています。
商品価格指数の構成要素である商品先物の価格は、商品の需給関係の変化、政治的・経済的事由、天候や生産設備の被災等の偶発的要因等、さまざまな影響を受けて変動します。また、これら変動要因は各品目によって異なり、場合によっては特定の品目のみに直接的かつ大きく影響する場合があります。
商品価格指数連動債の価格はこれら商品先物市場の値動きに準じた影響を受けます(ただし証拠金取引の場合とは異なり、あくまでも同額の現物取引を行った場合の値動きに準じます。)ので、基準価額は商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落する可能性があります。また、商品価格指数は期近の先物から期先の先物へ機械的に乗換えを行って算出されるため、期先の先物が期近の先物より高い場合、商品価格指数がマイナスの影響を被る場合があります。その結果、商品価格指数連動債の価格が下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
なお、当ファンドは商品価格指数連動債とグローバル株式とで分散投資を行いますので、商品価格指数連動債の組入れは原則として一定の範囲内に制限されます。そのため、ファンドの資産全体が商品先物市場の価格変動の影響を受けるとは限りません。
②株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③投資対象をエネルギー関連、食糧関連セクターに限定するリスク
当ファンドは、商品価格指数連動債部分、グローバル株式部分とも「エネルギー」関連及び「食糧」関連の2つのセクターに集中投資を行うことを基本方針としています。
そのため、当ファンドの基準価額は、業種・品目を分散して投資を行う場合に比べてセクター固有の価格変動要因の影響をより大きく受けることになります。
当ファンドは2つのセクターの中長期的な成長性を前提としてその投資対象を限定しておりますが、政変・天候不順・天災地変等の偶発的事象の発生や、設定当初の見通しを大きく変更せざるを得ない事象が生じた場合等、投資対象セクターの限定が当ファンドの基準価額を大きく下落させる要因となる場合があります。
④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤信用リスク
当ファンドが組入れる商品価格指数連動債の発行会社が債務不履行となった場合、想定した投資成果が達成されないリスクがあります。また、当該発行会社の格付けが著しく劣化した場合等には、委託会社の判断で、商品価格指数連動債を途中売却することがあります。この場合、想定した投資成果が達成されない、または運用の基本方針にしたがった運用が維持できない可能性があります。
⑥金利変動リスク
商品価格指数連動債は商品価格指数の変動が主たる価格変動の要因となりますが、金利変動による影響を受ける場合もあります。公社債の場合、一般に金利上昇は価格の下落要因、金利低下は価格の上昇要因となります。金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となる場合があります。
⑦流動性リスク
・受益者から短期間に相当金額の解約申込があった場合、ファンドは組入資産を売却することで解約資金の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い、基準価額が大きく下落することがあります。
・当ファンドが組入れる商品価格指数連動債は、専ら当ファンドの為に発行され、資金移動に応じた追加の発行、および売却時の引受をあらかじめ発行会社と約して組入れを行います。ファンド内において一定比率の短期金融資産を保有する等により組入資産の安定化に配慮しますが、短期間に相当金額の解約申込があった場合、商品価格指数連動債の流動性を原因とした価格下落、または解約受付の制限等が生じる可能性があります。また、政変・天災地変等の偶発的、不可避的要因により商品価格指数の適正な算出が困難となる事態が生じた場合には、商品価格指数連動債の追加発行、売却が制限される場合があります。
2.その他の留意事項
(1)一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に外貨建の商品価格指数連動債及び国内外の株式を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の価格変動を反映した組入商品価格指数連動債の価格変動、組入れた株式の値動きやそれらの発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2)法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3)その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつその後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について、責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑥分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。(なお、当ファンドは、流動性の乏しい資産にも投資するため、流動性リスクにも配慮した管理を行っています。)
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
<リスク管理体制>4.ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
5.ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較