有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年9月18日-平成26年9月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第9期 自 平成25年 9月18日 至 平成26年 9月16日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		(2)社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本 となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		(2)計算期間末日の取扱い 平成25年9月15日とその翌日及び平成26年9月15日が休日のため、前計算期間末日を平成25年9月17日とし、当計算期間末日を平成26年9月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第8期 [平成25年 9月17日現在]	第9期 [平成26年 9月16日現在]
1.※1	期首元本額	4,160,209,511円	3,224,731,275円
	期中追加設定元本額	31,313,986円	20,078,618円
	期中一部解約元本額	966,792,222円	995,640,155円
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	3,224,731,275口	2,249,169,738口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期 自 平成24年 9月19日 至 平成25年 9月17日		第9期 自 平成25年 9月18日 至 平成26年 9月16日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,429,463円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(221,898,240円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,420,888円)及び分配準備積立金(98,263,208円)より、分配対象額は522,011,799円(1万口当たり1,618.75円)であり、うち161,236,563円(1万口当たり500円)を分配金額としております。		計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,240,373円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(87,609,646円)、投資信託約款に規定される収益調整金(116,272,445円)及び分配準備積立金(136,750,966円)より、分配対象額は359,873,430円(1万口当たり1,600.00円)であり、うち112,458,486円(1万口当たり500円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

区 分		第8期 自 平成24年 9月19日 至 平成25年 9月17日	第9期 自 平成25年 9月18日 至 平成26年 9月16日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びその リスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

区 分		第8期 [平成25年 9月17日現在]	第9期 [平成26年 9月16日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価 証券及びデリバティブ取引 に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
第8期(自 平成24年9月19日 至 平成25年9月17日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	236,503,297
社債券	△7,191,542
合計	229,311,755

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
第9期(自 平成25年9月18日 至 平成26年9月16日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	105,930,745
社債券	△149,377,833
合計	△43,447,088

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
第8期(平成25年9月17日現在)
該当事項はありません。
第9期(平成26年9月16日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第8期 [平成25年 9月17日現在]		第9期 [平成26年 9月16日現在]
1口当たり純資産額	1.0535円	1口当たり純資産額	1.0517円
(1万口当たり純資産額	10,535円)	(1万口当たり純資産額	10,517円)