有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年8月20日-平成26年8月18日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、ロシア・東欧(チェコ・ポーランド・ハンガリー)の株式を主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/海外/株式
属性区分*2-投資対象資産:株式 一般
決算頻度:年1回
投資対象地域:欧州
為替ヘッジ*3:なし
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*「大型株属性」…目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(ニ)ファンドの特色
① 主要投資対象は、参考指数*の構成国であるロシア、チェコ、ポーランドおよびハンガリー(以下「主要投資対象国」といいます。)のいずれかで上場または取引されている株式です。
* MSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)を参考指数とします。参考指数とは、当ファンドの運用成果を測る際に比較の参考とする指標をいいます。
MSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
前記の主要投資対象以外に、以下のⅠまたはⅡに該当する株式へも投資する場合があります。
Ⅰ オーストリアならびに主要投資対象国以外の東欧諸国*1および独立国家共同体(CIS)構成国*2(以下あわせて「その他投資対象国」といいます。)のいずれかで上場または取引されている株式
*1 エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、マケドニア、アルバニア、セルビア(コソボを含む)、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアおよびスロベニアをいいます。
*2 平成26年8月末現在、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、アゼルバイジャン、トルクメニスタンおよびモルドバで構成されています。当ファンドにおいては、独立国家共同体(CIS)構成国のうち、主要投資対象国のロシアを除いた国々を「その他投資対象国」に該当するものとしています。
平成26年8月末現在。地図は外務省ホームページを参考に委託会社が作成。
Ⅱ 当ファンドの運用の指図に関する権限の委託先(以下「運用委託先」という場合があります。後記③をご参照ください。)が以下の二つの条件に、共に該当すると判断する「実質的なロシア・東欧等株式」
► 業務*の大半が主要投資対象国およびその他投資対象国のいずれかで行われる企業の発行するもの
► 制度面、財政面等の理由**により、主要投資対象国およびその他投資対象国以外の国(例えばアイルランド、米国、英国等)で上場または取引されているもの
* 「業務」とは、例えば、生産、製造、販売・サービスの提供等をいいます。
**「制度面、財政面等の理由」とは、例えば、主要投資対象国およびその他投資対象国の証券市場や資本市場が未整備または未発達であることや、それらの国で資金調達を行うより他国の市場で行った方が有利であること等をいいます。
前記の株式の他、前記の株式に連動する投資成果を得ることができる以下の有価証券にも、一定の範囲内で投資する場合があります。
・ 前記の株式にかかる預託証券
「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
・ カバード・ワラント
オプション(株式等の資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を証券化したものをいいます。
・ 株価連動社債
社債(外国の者が発行するものを含みます。)のうち、株式または株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
② 原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
③ 当ファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
④ 株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち、積極的な運用を行います。
大量の追加設定または解約が発生した場合、収益分配金の支払いを行う場合、償還の準備に入った場合、および経済事情や投資環境の急変が起きた場合等には、株式の組入比率を落とし、キャッシュ比率を一時的に高める場合があります。ここにおいて「キャッシュ」とは、JPMロシア・東欧株ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第21条第2項に掲げる投資対象をいいます。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、ロシア・東欧(チェコ・ポーランド・ハンガリー)の株式を主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/海外/株式
属性区分*2-投資対象資産:株式 一般
決算頻度:年1回
投資対象地域:欧州
為替ヘッジ*3:なし
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。 |
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | 株式 一般: 主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらないもの。 |
| 決算頻度 | 年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | 欧州: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 為替ヘッジ | なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。 |
*「大型株属性」…目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単位型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産 | |
| 内 外 | ( ) | |
| 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | |
| 一般 | |||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | |
| 中小型株 | |||
| 年4回 | 北米 | ||
| 債券 | あり | ||
| 一般 | 年6回 | 欧州 | ( ) |
| 公債 | (隔月) | ||
| 社債 | アジア | ||
| その他債券 | 年12回 | ||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | |
| ( ) | |||
| 日々 | 中南米 | ||
| 不動産投信 | なし | ||
| その他 | アフリカ | ||
| その他資産 | ( ) | ||
| ( ) | 中近東 | ||
| (中東) | |||
| 資産複合 | |||
| ( ) | エマージング | ||
| 資産配分固定型 | |||
| 資産配分変更型 | |||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① 主要投資対象は、参考指数*の構成国であるロシア、チェコ、ポーランドおよびハンガリー(以下「主要投資対象国」といいます。)のいずれかで上場または取引されている株式です。
* MSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)を参考指数とします。参考指数とは、当ファンドの運用成果を測る際に比較の参考とする指標をいいます。
MSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIエマージング・イースタン・ヨーロッパ・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
前記の主要投資対象以外に、以下のⅠまたはⅡに該当する株式へも投資する場合があります。
Ⅰ オーストリアならびに主要投資対象国以外の東欧諸国*1および独立国家共同体(CIS)構成国*2(以下あわせて「その他投資対象国」といいます。)のいずれかで上場または取引されている株式
*1 エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、マケドニア、アルバニア、セルビア(コソボを含む)、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアおよびスロベニアをいいます。
*2 平成26年8月末現在、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、アゼルバイジャン、トルクメニスタンおよびモルドバで構成されています。当ファンドにおいては、独立国家共同体(CIS)構成国のうち、主要投資対象国のロシアを除いた国々を「その他投資対象国」に該当するものとしています。
平成26年8月末現在。地図は外務省ホームページを参考に委託会社が作成。
Ⅱ 当ファンドの運用の指図に関する権限の委託先(以下「運用委託先」という場合があります。後記③をご参照ください。)が以下の二つの条件に、共に該当すると判断する「実質的なロシア・東欧等株式」
► 業務*の大半が主要投資対象国およびその他投資対象国のいずれかで行われる企業の発行するもの
► 制度面、財政面等の理由**により、主要投資対象国およびその他投資対象国以外の国(例えばアイルランド、米国、英国等)で上場または取引されているもの
* 「業務」とは、例えば、生産、製造、販売・サービスの提供等をいいます。
**「制度面、財政面等の理由」とは、例えば、主要投資対象国およびその他投資対象国の証券市場や資本市場が未整備または未発達であることや、それらの国で資金調達を行うより他国の市場で行った方が有利であること等をいいます。
前記の株式の他、前記の株式に連動する投資成果を得ることができる以下の有価証券にも、一定の範囲内で投資する場合があります。
・ 前記の株式にかかる預託証券
「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
・ カバード・ワラント
オプション(株式等の資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を証券化したものをいいます。
・ 株価連動社債
社債(外国の者が発行するものを含みます。)のうち、株式または株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
② 原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
③ 当ファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
④ 株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち、積極的な運用を行います。
大量の追加設定または解約が発生した場合、収益分配金の支払いを行う場合、償還の準備に入った場合、および経済事情や投資環境の急変が起きた場合等には、株式の組入比率を落とし、キャッシュ比率を一時的に高める場合があります。ここにおいて「キャッシュ」とは、JPMロシア・東欧株ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第21条第2項に掲げる投資対象をいいます。