(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えるものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、一時差異等調整積立金、圧縮積立金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積立て、又は留保その他の処理を行うことができます。

2026/07/27 15:40

#2 注記表（連結）

(注)当期中の消却口数は10,262口、消却額は999,991千円です。
※3.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2025年10月31日)

2026/07/27 15:40

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前期(自 2025年 5月 1日至 2025年10月31日)	当期(自 2025年11月 1日至 2026年 4月30日)
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額	105,000,000円	105,000,000円
Ⅲ 分配金の額	4,175,574,975円	3,629,822,328円
Ⅴ 次期繰越利益	766,826円	1,302,243円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第37条に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益4,172,341,801円に、一時差異等調整積立金取崩額として105,000,000円を加算した金額4,277,341,801円に対して、不動産等売却益の内、導管性要件を満たす範囲内で101,000,000円を配当積立金として積立てた上で、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額4,175,574,975円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たり分配金を2,715円としました。	本投資法人の規約第37条に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益3,627,124,571円に、一時差異等調整積立金取崩額として105,000,000円を加算した金額3,732,124,571円に対して、不動産等売却益の内、導管性要件を満たす範囲内で101,000,000円を配当積立金として積立てた上で、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額3,629,822,328円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たり分配金を2,376円としました。

2026/07/27 15:40