有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年7月16日-平成27年7月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式/特殊型(ロング・ショート型)に属し、東証1部上場株式(TOPIX(東証株価指数)構成銘柄)を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目標に、積極的な運用を行うことを基本とします。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型 (ロング・ショート型)

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
特殊型	目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 その他( )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ロング・ショート型	目論見書または投資信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の株式などに直接投資を行います。また、信用取引を活用します。

b.ファンドの特色
1.日本株ダブルアルファ運用とは
通常の株式投資では、株価の上昇・下落にともない投資家の得られる収益が変動します。他方、日本の株式に投資しつつ、株式相場の上昇・下落にかかわりなく安定した収益の獲得をねらう投資手法として「マーケット・ニュートラル運用」があります。
「マーケット・ニュートラル運用」にはおもに2種類の運用方法があり、当ファンドは「ダブルアルファ運用」を行います。
2.日本株ダブルアルファ運用の仕組み
●「割安銘柄の現物買い付け」と「割高銘柄の信用売り建て」を同時に行います。
「買い付けた株式の値上がり」と「売り建てた株式の値下がり」 が、当ファンドの収益の源泉となります。
●買付部分と売建部分をほぼ同額保有して、それぞれのポートフォリオのベータ (注)の合計が0(ゼロ)になるよう調整することで、株式市場全体の上昇・下落に影響を受けない安定的な収益の獲得を目指します。
(注)ベータ : 市場の変動に対する連動性、感応度。ベータが0(ゼロ)というのは、市場全体の変動に影響を受けないことを意味します。

上記各図はイメージであり、実際の損益を示唆・保証するものではありません。当ファンドは株式に投資するため、相場変動による収益への影響を受けます。当ファンドは元本保証ではありません。当ファンドはダブルアルファ運用により株式市場全体の変動によるファンドの収益への影響を軽減することを図りますが、市場の状況や追加設定・換金の発生状況、売買手数料などにより想定通りの運用ができない場合があります。

1.均衡市場収斂モデルとは
株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングが独自に開発した、株価の割安度をクオンツ手法で判断するモデルです。時価総額や業種などの銘柄属性を考慮して、1株当たり純資産や1株当たり利益などのファクター(注)から理論株価を算出し、現実の株価と比較することで銘柄の割安・割高を判断します。
(注)使用するファクターは変更することがあります。
2.均衡市場収斂モデルによる株式運用
当ファンドの株式ポートフォリオは、均衡市場収斂モデルにしたがい、相場観に左右されない定量的な投資判断により運用されます。理論株価を基準に割安銘柄のポートフォリオと割高銘柄のポートフォリオを構築します。
3.株式ポートフォリオ構築のポイント
株式ポートフォリオ部分(買付部分と売建部分の合計)については、個別銘柄の割安度を評価することで収益の獲得をねらうと同時に、ポートフォリオの構築時においては様々なリスク抑制策をとっています。

流動性リスクの排除	:日々のファンドの追加設定・換金などによる資金の流出入やポートフォリオの円滑なリバランス(銘柄入替)の観点から、投資対象の売買のしやすさ(流動性)を考慮します。
信用リスクの低減	:株価が極端に低い銘柄を除外して、信用リスクの低減を図ります。
市場変動リスクの排除	:2つのポートフォリオをほぼ同額保有し、かつ、それぞれのポートフォリオのベータの合計を0(ゼロ)に調整することで、市場全体の変動に影響されるリスクの排除に努めます。
業種構成などの考慮	:ポートフォリオ構築にあたっては、業種構成などの偏りにも留意します。

個別銘柄の投資配分ならびに信用取引の売建数量については、株価感応度ならびに業種に起因する株価性向に留意し、均衡市場収斂モデルで算出された個別銘柄の期待収益率総計(値下がり差益を含みます。)の最大化を目的として決定します。
投資信託財産の純資産総額に占める株式組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※大量の追加設定・換金が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
4.みずほ証券リサーチ&コンサルティングの投資助言
株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティングと投資顧問契約を締結し、投資助言および情報提供を受けます。

● ご購入にあたっては、投資一任契約(ラップ口座に関する契約)をみずほ証券株式会社と締結する必要があります。
主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年7月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、上記分配対象額のうち原則として利子・配当等収益から費用などを控除した額とします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。