(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2019年12月26日
- 2億1090万
- 2020年6月26日 -9.26%
- 1億9137万
個別
- 2019年12月26日
- 2億1090万
- 2020年6月26日 -9.26%
- 1億9137万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ○属性区分定義2020/09/25 9:06
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型)) 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として複数の資産(株式、債券、不動産投信)を実質的な投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。(注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型))に分類されます。 年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 グローバル(日本を除く) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2020/09/25 9:06
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く) - #3 投資リスク(連結)
- 額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2020/09/25 9:06
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク - #4 投資対象(連結)
- ①投資の対象とする資産の種類2020/09/25 9:06
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。(約款第15条)
1.有価証券 - #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)金銭の信託2020/09/25 9:06
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬 - #6 運用体制(連結)
- 運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。2020/09/25 9:06
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。