有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成29年12月27日-平成30年6月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成29年12月26日現在	当 期 平成30年6月26日現在
1.	※1	期首元本額	6,549,385,714円	6,215,132,161円
		期中追加設定元本額	13,812,286円	8,939,406円
		期中一部解約元本額	348,065,839円	427,819,837円
2.		受益権の総数	6,215,132,161口	5,796,251,730口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は530,741,495円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は851,560,351円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成29年6月27日 至 平成29年12月26日	当 期 自 平成29年12月27日 至 平成30年6月26日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成29年6月27日 至平成29年7月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(20,837,982円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(147,454,376円)及び分配準備積立金(242,133,729円)より分配対象収益は410,426,087円(1万口当たり634.73円)であり、うち12,932,315円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成29年12月27日 至平成30年1月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,309,569円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(139,109,125円)及び分配準備積立金(234,583,458円)より分配対象収益は387,002,152円(1万口当たり636.58円)であり、うち12,158,733円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成29年7月27日 至平成29年8月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,472,347円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(146,934,656円)及び分配準備積立金(248,953,428円)より分配対象収益は407,360,431円(1万口当たり632.55円)であり、うち12,880,024円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年1月27日 至平成30年2月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,962,886円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(136,060,525円)及び分配準備積立金(230,411,511円)より分配対象収益は376,434,922円(1万口当たり633.35円)であり、うち11,887,156円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成29年8月29日 至平成29年9月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,508,255円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(145,712,040円)及び分配準備積立金(245,319,193円)より分配対象収益は404,539,488円(1万口当たり633.71円)であり、うち12,767,383円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年2月27日 至平成30年3月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,482,273円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(135,509,676円)及び分配準備積立金(227,378,107円)より分配対象収益は375,370,056円(1万口当たり634.45円)であり、うち11,832,999円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成29年9月27日 至平成29年10月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,974,976円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(144,939,162円)及び分配準備積立金(244,486,147円)より分配対象収益は399,400,285円(1万口当たり629.43円)であり、うち12,690,860円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年3月27日 至平成30年4月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(15,984,406円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(135,214,753円)及び分配準備積立金(227,379,232円)より分配対象収益は378,578,391円(1万口当たり641.53円)であり、うち11,802,268円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成29年10月27日 至平成29年11月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(14,528,549円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(143,559,751円)及び分配準備積立金(239,319,348円)より分配対象収益は397,407,648円(1万口当たり632.56円)であり、うち12,565,129円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年4月27日 至平成30年5月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,227,109円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(134,421,402円)及び分配準備積立金(230,046,840円)より分配対象収益は383,695,351円(1万口当たり654.32円)であり、うち11,727,975円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成29年11月28日 至平成29年12月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,751,976円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(142,160,670円)及び分配準備積立金(238,553,838円)より分配対象収益は394,466,484円(1万口当たり634.69円)であり、うち12,430,264円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年5月29日 至平成30年6月26日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,046,567円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(132,923,938円)及び分配準備積立金(234,747,750円)より分配対象収益は379,718,255円(1万口当たり655.11円)であり、うち11,592,503円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
2.	※2	当ファンドの主要投資対象であるDIAM US・リート・オープン・マザーファンド及びDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に関わる権限を委託する為に要する費用	3,451,885円	3,099,239円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成29年6月27日 至 平成29年12月26日	当 期 自 平成29年12月27日 至 平成30年6月26日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成29年12月26日現在	当 期 平成30年6月26日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成29年12月26日現在	当 期 平成30年6月26日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	111,973,661	△17,491,284
合計	111,973,661	△17,491,284

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成29年12月26日現在	当 期 平成30年6月26日現在
1口当たり純資産額	0.9146円	0.8531円
(1万口当たり純資産額)	(9,146円)	(8,531円)