有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年7月7日-平成28年1月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		特定期間末日の取扱い
		当ファンドは、原則として毎年1月5日及び7月5日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を平成27年7月6日としております。

(追加情報)

当ファンドは、信託約款第40条第1項及び第2項の規定に基づき、平成28年1月5日付で金融庁長官に届出を行い、平成28年2月10日付で繰上償還しました。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成27年7月6日現在	当 期 平成28年1月5日現在
1.	※1	期首元本額	2,879,128,605円	1,987,828,405円
		期中追加設定元本額	19,411,604円	4,912,769円
		期中一部解約元本額	910,711,804円	517,455,137円
2.		受益権の総数	1,987,828,405口	1,475,286,037口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は184,283,294円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は220,838,253円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成27年1月6日 至 平成27年7月6日	当 期 自 平成27年7月7日 至 平成28年1月5日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成27年1月6日 至平成27年2月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,951,159円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(109,942,202円)及び分配準備積立金(85,069,445円)より分配対象収益は196,962,806円(1万口当たり687.81円)であり、うち5,727,216円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成27年7月7日 至平成27年8月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,366,092円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(75,405,762円)及び分配準備積立金(45,468,826円)より分配対象収益は123,240,680円(1万口当たり628.67円)であり、うち3,920,673円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成27年2月6日 至平成27年3月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,509,112円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(104,706,258円)及び分配準備積立金(77,335,030円)より分配対象収益は185,550,400円(1万口当たり680.69円)であり、うち5,451,834円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年8月6日 至平成27年9月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,053,254円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(73,421,333円)及び分配準備積立金(42,728,789円)より分配対象収益は117,203,376円(1万口当たり614.19円)であり、うち3,816,512円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成27年3月6日 至平成27年4月6日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,778,283円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(103,064,002円)及び分配準備積立金(74,159,127円)より分配対象収益は179,001,412円(1万口当たり667.32円)であり、うち5,364,788円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年9月8日 至平成27年10月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,094,087円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(71,065,111円)及び分配準備積立金(38,655,739円)より分配対象収益は111,814,937円(1万口当たり605.53円)であり、うち3,693,113円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成27年4月7日 至平成27年5月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,075,026円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(101,072,664円)及び分配準備積立金(69,162,954円)より分配対象収益は173,310,644円(1万口当たり659.01円)であり、うち5,259,705円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年10月6日 至平成27年11月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,013,181円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,802,707円)及び分配準備積立金(33,767,232円)より分配対象収益は100,583,120円(1万口当たり597.49円)であり、うち3,366,841円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成27年5月8日 至平成27年6月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,583,165円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(80,804,955円)及び分配準備積立金(53,513,081円)より分配対象収益は136,901,201円(1万口当たり651.30円)であり、うち4,203,908円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年11月6日 至平成27年12月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,851,122円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(60,051,220円)及び分配準備積立金(30,018,095円)より分配対象収益は91,920,437円(1万口当たり589.36円)であり、うち3,119,321円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成27年6月6日 至平成27年7月6日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,052,768円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(76,438,077円)及び分配準備積立金(49,054,269円)より分配対象収益は126,545,114円(1万口当たり636.60円)であり、うち3,975,656円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年12月8日 至平成28年1月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(56,812,811円)及び分配準備積立金(27,184,232円)より分配対象収益は83,997,043円(1万口当たり569.36円)であり、うち2,950,572円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成27年1月6日 至 平成27年7月6日	当 期 自 平成27年7月7日 至 平成28年1月5日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である投資信託受益証券及び親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成27年7月6日現在	当 期 平成28年1月5日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成27年7月6日現在	当 期 平成28年1月5日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	△3,579,158	△10,737,854
親投資信託受益証券	△5,503,391	△5,824,690
合計	△9,082,549	△16,562,544

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類					前 期 平成27年7月6日 現在				当 期 平成28年1月5日 現在
					契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
					(円)	うち 1年超	(円)	(円)	(円)	うち 1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
	為替予約取引
		売 建			1,850,370	-	1,850,672	△302	-	-	-	-
			アメリカ・ドル		1,850,370	-	1,850,672	△302	-	-	-	-
合計					1,850,370	-	1,850,672	△302	-	-	-	-

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成27年7月6日現在	当 期 平成28年1月5日現在
1口当たり純資産額	0.9073円	0.8503円
(1万口当たり純資産額)	(9,073円)	(8,503円)