（分配準備積立金）、投資信託
個別
- 2018年11月30日
- 3億6039万
- 2019年12月2日 +115%
- 7億7483万
有報情報
- #1 投資制限（連結）
- ハ.約束手形2020/02/21 9:31
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #2 投資対象（連結）
- ロ.約束手形2020/02/21 9:31
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #3 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2020/02/21 9:31
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第15期 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 2019年11月30日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2019年12月2日としております。このため、当計算期間は367日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第14期 2018年11月30日現在 第15期 2019年12月2日現在 1. ※1 期首元本額 1,933,913,012円 2,250,609,766円 期中追加設定元本額 890,933,285円 1,244,835,112円 期中一部解約元本額 574,236,531円 605,070,066円 2. 計算期間末日における受益権の総数 2,250,609,766口 2,890,374,812口
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第14期 自 2017年12月1日 至 2018年11月30日 第15期 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(110,199,268円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,986,384,752円)及び分配準備積立金(250,191,091円)より分配対象額は2,346,775,111円(1万口当たり10,427.29円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,713円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(490,237,952円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,729,282,803円)及び分配準備積立金(284,592,977円)より分配対象額は3,504,115,445円(1万口当たり12,123.39円)であり、分配を行っておりません。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第14期 自 2017年12月1日 至 2018年11月30日 第15期 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(110,199,268円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,986,384,752円)及び分配準備積立金(250,191,091円)より分配対象額は2,346,775,111円(1万口当たり10,427.29円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,713円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(490,237,952円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,729,282,803円)及び分配準備積立金(284,592,977円)より分配対象額は3,504,115,445円(1万口当たり12,123.39円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第15期 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第15期 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第15期 2019年12月2日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第14期 2018年11月30日現在 第15期 2019年12月2日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 112,265,430 549,858,509 合計 112,265,430 549,858,509 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第14期 2018年11月30日現在 第15期 2019年12月2日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 第15期 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 第14期 2018年11月30日現在 第15期 2019年12月2日現在 1口当たり純資産額 1.7724円 1.9744円 (1万口当たり純資産額) (17,724円) (19,744円) - #4 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2020/02/21 9:31
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド 2,208,215,204 5,706,469,730 親投資信託受益証券 合計 5,706,469,730 合計 5,706,469,730
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 貸借対照表 2018年11月30日現在 2019年12月2日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 預金 89,993,568 68,199,620 金銭信託 38,116,856 - コール・ローン 74,128,418 629,102,779 投資信託受益証券 156,653,278 556,331,509 投資証券 19,473,164,421 25,887,626,426 派生商品評価勘定 1,468,386 10,879,213 未収入金 85,262 12,311,686 未収配当金 35,496,598 49,262,263 差入委託証拠金 49,021,064 106,888,475 流動資産合計 19,918,127,851 27,320,601,971 資産合計 19,918,127,851 27,320,601,971 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 2,938,332 9,460,207 未払金 29,739,082 99,346,566 未払解約金 4,078,000 446,040 その他未払費用 1,470 365 流動負債合計 36,756,884 109,253,178 負債合計 36,756,884 109,253,178 純資産の部 元本等 元本 ※1 8,618,915,071 10,530,038,419 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 11,262,455,896 16,681,310,374 元本等合計 19,881,370,967 27,211,348,793 純資産合計 19,881,370,967 27,211,348,793 負債純資産合計 19,918,127,851 27,320,601,971 注記表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 2018年12月1日 至 2019年12月2日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (3)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 (1)先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 (2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 2018年11月30日現在 2019年12月2日現在 1. ※1 期首 2017年12月1日 2018年12月1日 期首元本額 5,927,845,320円 8,618,915,071円 期中追加設定元本額 3,311,357,547円 3,230,356,134円 期中一部解約元本額 620,287,796円 1,319,232,786円 期末元本額の内訳 ファンド名 ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり) 4,302,051,362円 4,865,906,045円 ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし) 603,629,393円 735,435,579円 ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり) 335,779,045円 329,451,568円 ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし) 243,291,029円 230,518,876円 D-I's グローバルREITインデックス 1,218,954円 1,341,811円 DCダイワ・ターゲットイヤー2050 33,252円 351,124円 iFree 外国REITインデックス 76,659,750円 98,214,754円 iFree 8資産バランス 582,998,251円 868,450,594円 グローバル・リート・インデックスファンド(資産形成型) -円 386,949円 グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型) -円 386,949円 DCダイワ・グローバルREITインデックスファンド 1,729,141,932円 2,208,215,204円 DCダイワ・ターゲットイヤー2020 3,185,268円 2,681,724円 DCダイワ・ターゲットイヤー2030 6,196,103円 6,545,141円 DCダイワ・ターゲットイヤー2040 1,417,273円 2,040,991円 ダイワ・インデックスセレクト グローバルREIT 263,443,683円 241,290,100円 ダイワ・ノーロード グローバルREITファンド 26,470,390円 34,970,209円 ダイワ外国REITインデックス(為替ヘッジあり)(ダイワSMA専用) 222,841,400円 690,658,642円 ダイワ外国REITインデックス(為替ヘッジなし)(ダイワSMA専用) 220,557,986円 213,192,159円 計 8,618,915,071円 10,530,038,419円 2. 期末日における受益権の総数 8,618,915,071口 10,530,038,419口
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
