有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年3月10日-平成27年9月9日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM海外債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、内外の公社債、株式および不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
2.投資態度
a.主として、MHAM海外債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の公社債ならびにわが国の株式および不動産投資信託証券への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
b.各マザーファンド受益証券への投資配分については、原則としてMHAM海外債券マザーファンド受益証券50%、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券25%、MHAM J-REITマザーファンド受益証券25%とし、MHAM海外債券マザーファンド受益証券については50%±10%、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券については25%±5%、MHAM J-REITマザーファンド受益証券については25%±5%の範囲内となるよう各マザーファンド受益証券への投資を行うことを基本とします。
c.マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
d.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
③ ファンドの投資プロセス
(1)各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率となるよう投資を行うことを基本とします。

マザーファンド	主要投資対象	基本配分比率	調整範囲
MHAM海外債券マザーファンド	海外の公社債	50%	±10%
MHAM好配当利回り株マザーファンド	わが国の株式	25%	±5%
MHAM J-REITマザーファンド	わが国の不動産投資信託証券	25%	±5%

※ 各マザーファンドへの投資配分については、原則として上記の基本配分比率とします。ただし、追加設定・解約などの当ファンドの資金事情および各マザーファンドを通じて投資を行う各資産毎の市況動向等によっては、調整範囲内で投資配分比率を調整する場合があります。
※ 基本配分比率へのリバランスは随時行います。
(2)各マザーファンドの投資プロセス
1 各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の長短金利動向および為替動向を予測します。
2 1を基に、当マザーファンドのベンチマークであるシティ世界国債指数(除く日本、為替ノーヘッジ・円ベース)の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構成戦略を策定します。
3 これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国の国債を中心に投資を行います。
※当マザーファンドは、原則として、A格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
1 わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東京証券取引所第一部の市場平均(加重平均、今期予想ベース)以上の銘柄を選びます。
2 委託会社独自のクレジット・リスク・モデル※などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さらに、平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。
※ 財務データに基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデルです。
3 1および2のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
a 企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される(減配・無配転落リスクが小さい)と判断できる銘柄。
b 今後、増配が期待できる銘柄。
c 財務内容が健全であると判断できる銘柄。
d 流動性がある(円滑な売買取引が可能)と判断できる銘柄。
4 充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
5 4で構築されたポートフォリオの組入れ銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下した銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄などは、当該銘柄を売却し新たな組入れ銘柄の選別を行います。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
1 委託会社であるみずほ投信投資顧問は、財務データ分析等に基づき、不動産投資信託証券(J-REIT)の各銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
委託会社は、こうして決定された調査対象銘柄が保有する不動産物件のうち、調査を要すると判断される物件を特定し、みずほ信託銀行に調査を依頼します。
2 依頼を受けたみずほ信託銀行では、原則として個別物件ごとに調査を実施して収益予想を行った上で、これを委託会社に報告します。
3 みずほ信託銀行に調査依頼を行わなかった物件については、委託会社が、マクロ経済予測に基づき空室率・賃貸料水準についての前提条件を設定した上で、全般的な収益予想を行います。
みずほ信託銀行からの調査報告にこれを加え、委託会社は、各調査対象銘柄の収益・配当予測を行います。また、各銘柄の理論価格を算出して現在の価格と比較することも含め、各種指標に基づく価格水準の評価を行います。なお、こうした価格水準の評価には、委託会社独自の分析手法を用います。
以上の組織的なプロセスを経て、委託会社は、各銘柄の投資価値を判断し、投資対象候補となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
4 主に投資対象ユニバースの中から、配当の水準・安定性等を勘案して組入銘柄を選択し、銘柄ごとの組入比率を決定した上で、ポートフォリオを構築します。
※ みずほ信託銀行は、委託会社と締結した投資助言契約に基づき、委託会社に対し、不動産投資信託証券が投資する不動産(投資予定の不動産を含みます。)に関し委託会社と合意した物件を調査の上、当該不動産の価値に関する助言を継続的に行います。
* 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。