有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年3月10日-平成27年9月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM海外債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券(以下、各々を「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、海外の公社債(債券)ならびに国内の株式および不動産投資信託証券*への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
* 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。(以下同じ。)
<ファンドの特色>Ⅰ 海外債券、国内株式、国内不動産投資信託証券(国内不動産投信(J-REIT))の3つの異なる資産へ分散投資を行います。
Ⅱ 各資産への投資配分が、原則として基本配分比率※となるよう投資を行います。
※基本配分比率については、後掲「2 投資方針」をご参照ください。
Ⅲ 毎月の安定した収益分配に加え、3ヵ月に一度、売買益(評価益を含みます。)等から収益分配を行うことを目指します。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
[ご参考]不動産投資信託(REIT)とは
不動産投資信託(Real Estate Investment Trust:リート)とは、投資家から資金を集め、主に“賃貸料収入が得られる不動産”(オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど)に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。一般に日本のREITのことをJ-REIT(ジェイ・リート)といいます。なお、本書では、日本の不動産投資信託証券を「J-REIT」と称する場合があります。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 海 外 ●内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ●資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	●グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券・不動産投信)/資産配分固定型」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	資産複合 (株式・債券・不動産投信) 資産配分固定型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券、不動産投信に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本を含む)		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。