有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2022/11/22-2023/05/19)
(1)【投資方針】
・以下の投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないます。
証券投資信託「日本高配当利回り株式マザーファンド」
証券投資信託「日本株バリュー・マザーファンド」
追加型証券投資信託「ミュータント」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、信託財産の純資産総額の3分の1をめどとし、市況環境および各投資信託証券の収益性などを勘案して決定します。
・また、各投資信託証券について、同一銘柄への投資比率は信託財産の純資産総額の40%以下とします。
・株式以外の資産への実質投資割合(他の投資信託を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合(他の投資信託を通じて投資する場合で、当該他の投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合をいいます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・以下の投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないます。
証券投資信託「日本高配当利回り株式マザーファンド」
証券投資信託「日本株バリュー・マザーファンド」
追加型証券投資信託「ミュータント」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、信託財産の純資産総額の3分の1をめどとし、市況環境および各投資信託証券の収益性などを勘案して決定します。
・また、各投資信託証券について、同一銘柄への投資比率は信託財産の純資産総額の40%以下とします。
・株式以外の資産への実質投資割合(他の投資信託を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合(他の投資信託を通じて投資する場合で、当該他の投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合をいいます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。