有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成30年11月20日-令和1年5月20日)

(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
証券投資信託「日本高配当利回り株式マザーファンド」
証券投資信託「日本株バリュー・マザーファンド」
追加型証券投資信託「ミュータント」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次のマザーファンドおよび次の投資信託の受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)証券投資信託「日本高配当利回り株式マザーファンド」
2)証券投資信託「日本株バリュー・マザーファンド」
3)追加型証券投資信託「ミュータント」
4)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
5)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<日本高配当利回り株式マザーファンド>

1.ファンドの特色

わが国の高配当利回り株に投資を行ないます。
・公益株やその他、わが国の高配当利回り株式の中から業績や配当が安定している企業の株式に投資を行ないます。

2.ファンドの概要

運用の基本方針
	基本方針	中長期的に安定的な収益の獲得をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から配当利回りの相対的に高い株式に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。 ・配当利回りの相対的に高い株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やバリュエーション分析を行なった上で投資を行ないます。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。 ・株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。 ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。 ・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2003年12月18日設定)
	決算日	毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)

<日本株バリュー・マザーファンド>

1.ファンドの特色

株価が割安と判断される銘柄を中心に投資を行ないます。
・PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などのバリュエーションの観点から株価が割安と判断される銘柄を中心に投資を行ないます。
・中長期的な観点から、TOPIX(東証株価指数)の動きを上回る投資成果の実現をめざします。

2.ファンドの概要

運用の基本方針
	基本方針	中長期的な観点から、TOPIX(東証株価指数)*の動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものも含みます。)の中から、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などのバリュエーションの観点から株価が割安と判断される銘柄への投資を行ない、中長期的にTOPIX(東証株価指数)の動きを上回る投資成果をめざします。 ・投資対象銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる個別企業のファンダメンタルズ分析を行ない、「変革のプロセス」にあると判断される企業の株式を中心に投資を行ないます。 ・なお、現物株式を中心に株式組入比率は高位を保ち、原則として、市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は行ないません。 ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2001年4月20日設定)
	決算日	毎年4月19日(休業日の場合は翌営業日)

*TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄(算出対象除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。)の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
<ミュータント>

1.ファンドの特色

1)「ミュータント・カンパニー」となり得る企業へ投資します。
中長期的なグローバルトレンドの分析を行なうとともに、ボトムアップ・リサーチ、ファンダメンタルズ分析を通じて、“チャレンジングな変貌を遂げる企業”すなわち、固定観念や旧来の常識を打ち破り、進化・成長する企業(=ミュータント・カンパニー)に厳選投資を行ないます。

「ミュータント・カンパニー」とは・・・ ①世界で起こるトレンド(大きなうねり)を捉え、進化・成長し続ける企業 ②新しいビジネスモデルを構築することにより、自ら市場を開拓する企業 ③経営革新に基づき「選択と集中」を実行し、新しい分野に向け変身する企業 など

2)中長期での絶対リターンを重視して運用を行ないます。
特定の株価指数をベンチマーク(運用目標)とした運用を行なわず、中長期にわたる運用期間での絶対リターンを重視して運用を行ないます。そのため、市場の動きとは異なる値動きをする場合があります。
※ここでいう絶対リターンとは、相対リターン(ベンチマークに対してのリターン)ではなく、投資元本に対するリターンを指します。ただし、元金が保証されている商品ではありません。

2.ファンドの概要

運用の基本方針
	基本方針	中長期的な信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。
	投資方針	・株式への投資にあたっては、中長期的な国際的主要テーマの分析を行なうとともに、ボトムアップ・リサーチ、ファンダメンタルズ分析を通じて、「将来、爆発的な変貌を遂げる企業=ミュータント・カンパニー」に厳選投資を行ない、信託財産の積極的な成長をめざします。また、投資テーマによっては国内に有望企業が存在しないような場合に、同種の海外企業に投資することがあります。 ・株式組入比率は現物株式を中心に原則として高位を保ちますが、市況環境などの変化に応じ実質株式組入比率を変動させることがあります。 ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率1.944%*(税抜1.8%) *消費税率が10%になった場合は、1.98%となります。
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.5%*(1口当たり) *2020年9月28日以降は、0.4%に変更予定です。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	2020年9月28日まで(2000年9月28日設定) ※2019年12月28日付で信託期間を5年更新し「2025年9月29日まで」に変更予定です。
	決算日	毎年9月27日(休業日の場合は翌営業日)