有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/09/30-2023/09/29)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

第17期 2022年9月29日現在				第18期 2023年9月29日現在
1.	受益権の総数			1.	受益権の総数
			4,028,350,890口				3,856,881,130口
2.	1単位当たりの純資産の額			2.	1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.3635円			1口当たり純資産額	1.4663円
		(10,000口当たり純資産額)	(13,635円)			(10,000口当たり純資産額)	(14,663円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期 自 2021年9月30日 至 2022年9月29日			第18期 自 2022年9月30日 至 2023年9月29日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	0円	A	費用控除後の配当等収益額	87,097円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	1,741,639,510円	C	収益調整金額	1,713,036,870円
D	分配準備積立金額	2,053,369,549円	D	分配準備積立金額	1,804,730,852円
E	当ファンドの分配対象収益額	3,795,009,059円	E	当ファンドの分配対象収益額	3,517,854,819円
F	当ファンドの期末残存口数	4,028,350,890口	F	当ファンドの期末残存口数	3,856,881,130口
G	10,000口当たり収益分配対象額	9,420円	G	10,000口当たり収益分配対象額	9,120円
H	10,000口当たり分配金額	300円	H	10,000口当たり分配金額	300円
I	収益分配金金額	120,850,526円	I	収益分配金金額	115,706,433円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第17期 自 2021年9月30日 至 2022年9月29日	第18期 自 2022年9月30日 至 2023年9月29日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。	同左
金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。	同左
金融商品に係るリスクの管理体制	運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。 運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。 リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第17期 2022年9月29日現在	第18期 2023年9月29日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。	同左
時価の算定方法	投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

 
(有価証券に関する注記)
第17期(2022年9月29日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△3,556,837,313
合計	△3,556,837,313

 
第18期(2023年9月29日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△108,431,465
合計	△108,431,465

 
(デリバティブ取引に関する注記)
第17期(2022年9月29日現在)
該当事項はありません。
 
第18期(2023年9月29日現在)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期(自 2021年9月30日 至 2022年9月29日)
該当事項はありません。
 
第18期(自 2022年9月30日 至 2023年9月29日)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
元本の移動

(単位:円)
第17期 2022年9月29日現在		第18期 2023年9月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	4,527,219,161円	期首元本額	4,028,350,890円
期中追加設定元本額	121,986,797円	期中追加設定元本額	100,150,088円
期中一部解約元本額	620,855,068円	期中一部解約元本額	271,619,848円

 
(追加情報)
第17期(自 2021年9月30日 至 2022年9月29日)
当ファンドは、HSBCアセットマネジメント内の運用会社が運用する投資信託証券への投資を通じて主に、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国の株式等に投資しております。2022年2月24日(現地時間)以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やロシアによる対抗措置により、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場においてもロシア株式等(ロシア企業が発行する株式及びロシア経済の発展と経済に関連する企業が発行する株式(いずれも、ADR(米国預託証書)及びGDR(グローバル預託証書)等を含みます。)以下同じ。)の流動性が極めて低く、取引することが困難な状態が続いております。また、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となり、ロシア株式等の取引が困難な状態が継続し、活発な市場における相場価格の取得ができない状況となっております。よって、投資先の投資信託証券が保有しているロシア株式等について、直近の相場価格、騰落率を用いて算定した価格で評価しております。また、米国や英国の経済制裁対象となっている銘柄及び上場廃止となった銘柄についてはゼロ円で評価しております。ロシアの証券取引所の再開やロシア株式等の取引の再開等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

第18期(自 2022年9月30日 至 2023年9月29日)
当ファンドは2023年2月3日付で投資信託約款変更を行い、当ファンドの名称を「HSBC BRICs オープン」から「HSBC BICsオープン」に変更しました。ロシア株式等(ロシア企業が発行する株式(ADR(米国預託証書)及びGDR(グローバル預託証書)等を含みます。)、以下同じ。)への投資につきましては、ロシア市場への投資が出来ない状態が継続し、投資の正常化について見通しが立たない中、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)4 ヶ国の株式等を主要投資対象とする当ファンドの運用方針の維持は困難となっております。そのため、投資信託約款の「運用の基本方針」に規定する主要投資対象を変更し、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国からBICs(ブラジル、インド、中国)諸国の株式等へと変更し、主要投資対象からロシア株式等をはずして運用を行うことが、受益者の利益に資するものと判断し、所要の手続きを行ったものです。
なお、2023年2月3日付で当該事項につき金融庁長官に届出を行っております。