有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年3月13日-平成26年9月12日)

【提出】
2014/12/12 10:24
【資料】
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【項目】
46項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として、GS グローバル・マーケット・ストラテジー・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、株式、債券、通貨等を投資対象とした複数のロング・ショート戦略を組み合わせた計量運用により、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
■商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
独立区分補足分類
単位型
追加型
国 内
海 外
内 外
株 式
債 券
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
MMF
MRF
ETF
インデックス型
特殊型
(絶対収益追求型)

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合・・・投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型(絶対収益追求型)・・・目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法(絶対収益追求型)の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ対象インデックス特殊型
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(資産複合(株式、債券、通貨)資産配分変更型))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
年1回
年2回
年4回
年6回
(隔月)
年12回
(毎月)
日々
その他
( )
グローバル
(日本を含む)
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
(中東)
エマージング
ファミリーファンド
ファンド・オブ・ファンズ
あり(部分ヘッジ)
なし
日経225
TOPIX
その他
( )
ブル・ベア型
条件付運用型
ロング・ショート型
絶対収益追求型
その他
( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、通貨)資産配分変更型))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式、債券および通貨を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
絶対収益追求型・・・絶対収益(ベンチマークに対する相対的な超過収益ではなく投資元本に対する収益)の追求を目指す運用手法をいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
また、本ファンドは、セパレートリー・マネージド・アカウント(以下「SMA」といいます。)に係る契約*に基づいて、SMA取引口座の資金を運用するためのファンドです。
* 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
本書において、文脈により別に解すべき場合を除き、「本ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができるものとします。
ファンドの特色
2014年9月末現在
※運用チームは運用モデルの研究・開発を継続的に行っており、随時モデルの改良が行われます。そのため、投資対象や投資戦略は随時変更されます。また、天秤を使用したイラストはイメージであり、本ファンドのポジション等を示唆するものではありません。
実際の運用においては、主に株式指数先物、債券先物、為替予約取引を利用してポジションを構築します。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、株式、債券および通貨の運用を行います。
<絶対収益型運用>
絶対収益型運用とは、「必ず収益を得る運用」という意味ではありません。
この運用は、市場の動きを上回ることが目的ではなく、投資元本に対する収益を追求することを目的としています。

※上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図であり、運用の成果を保証するものではありません。本戦略がその目的を達成できる保証はありません。本ファンドにおいては、市場の動きとは特定の市場のことを意味するものではありませんが、絶対収益型運用のイメージを説明するために例示しています。
<本ファンドの運用手法>● 本ファンドでは、ロング・ショート戦略により絶対収益を追求します。
● 魅力的と判断した投資対象をロング(買い)します。ロングした投資対象の価格が上がれば、収益を得ることができます。逆に価格が下がると損失を被ります。
● 魅力がないと判断した投資対象をショート(売り)します。ショートした投資対象の価格が下がれば、収益を得ることができます。逆に価格が上がると損失を被ります。
● 株式、債券、通貨を対象とした複数のロング・ショート戦略に分散されたポートフォリオを構築することにより、特定の戦略からの影響を抑制しながら、投資元本の増加を目指します。
※上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図であり、運用の成果を保証するものではありません。本戦略がその目的を達成できる保証はありません。
<世界の金融市場の収益機会>世界の金融市場は、様々な理由から適正水準からかい離することがあり、長期的には適正水準に収斂していくと考えます。本ファンドではその収斂の過程を利用することで収益の獲得を目指します。
市場の収益機会を生み出す要因(例)
※適正水準とは本ファンドが利用するモデルを用いて、一定の指標等に基づいて判断したものであり、かかる判断が正確であるという保証はありません。また、適正水準は経済情勢の変化、モデル自体の変更等によって変動します。
長期的な適正水準への収斂をバリューという評価基準で、短・中期的な価格変動をモメンタムという評価基準で、世界の資本市場の収益機会を捉えることを目指します。
評価基準における指標例
バリュー(割高・割安)モメンタム(方向性)
株式株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)株価指数の変化率
債券イールド・カーブ形状(長短金利差)国債先物価格の変化率
為替購買力平価為替レートの変化率

※上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図であり、運用の成果を保証するものではありません。
ファンドの運用
<運用の特徴>・経済・金融理論を背景とした計量(コンピュータ)モデルを用います。
・個別銘柄ではなく、各市場、国、通貨を一つの投資対象として捉え、買いと売りを組み合わせます。
・ポジションの構築には、流動性が高く、取引コストの低い先物・先渡取引を積極的に活用します。
・本ファンドの運用は、GSAMニューヨークの計量投資戦略グループが主として担当します。
・ベンチマークは円短期金利(1ヵ月円LIBOR*)とします。
* LIBOR(London Inter-Bank Offered Rate)とはロンドンの銀行間出手金利のことで、主に短期金利の指標として用いられています。
(ご参考)ファンドのリスク水準について
本ファンドは、円短期金利(1ヵ月円LIBOR)を上回るリターンを目指す一方で、目標とするリスクの水準は、超過リターンの年率標準偏差(トラッキング・エラー)で12%程度を目指します。本ファンドでは、およそ1ヵ月に一度の頻度で行われる取引の執行(リバランス)の際に、投資対象の過去のリスク、リターン、相関などを考慮して、トラッキング・エラーが年率12%程度になるようなポジションを構築します。
ただし、上記の目標値が達成されるという保証はありません。
ファンドのトラッキング・エラーとは?
ファンドの超過リターンの標準偏差のことです。
標準偏差とは、全体の結果が平均のところにまとまっているか散らばっているかを表す指標です。例えば、ファンドのリターンの標準偏差が小さければ小さい程、日々のリターンは平均リターンのところにまとまり、それだけリスクの小さいファンドであるということがいえます。また、ファンドのリターンの標準偏差が大きければ大きい程、日々のリターンは平均から散らばったものとなり、それだけリスクの大きいファンドということになります。
年率12%のリターンの標準偏差とは、1年間のリターンが平均リターンから±12%の範囲(これを1標準偏差といいます。)に約3分の2の確率で収まるということです。このことからもわかるように、たとえトラッキング・エラーが目標値の通り運用されたとしても、実際の運用成績は、12%を超えるマイナスになる可能性もあります。
上記は、本ファンドのリスク水準(価格のブレ幅)の目標が年率12%程度であることを表すものであり、
本ファンドが年率12%のリターンを目標とすることを意味するものではありません。


右図は、各資産の過去10年間(2004年10月から2014年9月まで)のリスク水準(月次リターンの年率標準偏差)と本ファンドの目標リスク水準を比較したものです。トラッキング・エラーが仮に目標値通りとした場合、本ファンドの価格変動の大きさは、円/ドルレートよりは大きく、日本株式よりは小さい水準となります。
※本ファンドは目標トラッキング・エラーを年率12%として運用しますが、ファンドのベンチマーク(1ヵ月円LIBOR)にほとんど変動がないとすれば、ファンドのトラッキング・エラー≒ファンド全体のリスク(ボラティリティ)と考えられます。
期間:2004年10月~2014年9月
日本債券:JPモルガン世界国債インデックス(日本)、世界債券(為替ヘッジなし):JPモルガン世界国債インデックス(円ベース)、円/ドルレート:株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値、日本株式:TOPIX
※本ファンドについては目標リスク水準を表示していますが、実際のリスク水準がこの通りとなる保証はありません。

<運用プロセス>経験豊富な多数のリサーチ担当者が運用モデルの研究・開発に日々従事しており、随時モデルの改良を行っていきます。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。今後、本運用プロセスの内容が変更されることもあります。

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