有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2023/03/21-2023/09/20)

【提出】: 2023/12/20 9:24
【資料】: PDFをみる
【項目】: 49項目

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載しておりません。

未適用の会計基準等

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)	(1)概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

	(2)適用予定日
	2023年12月期の期首より適用予定であります。
	(3)当該会計基準等の適用による影響
	当該適用指針の適用による影響は、現時点で評価中であります。

注記事項
(貸借対照表関係)

第27期
(2021年12月31日現在)

第28期
(2022年12月31日現在)

*1 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

流動負債
未払費用	1,521,506千円
固定負債
長期未払費用	1,834,697千円

流動負債
未払費用	1,683,024千円
固定負債
長期未払費用	1,038,102千円

(損益計算書関係)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

*1 株式従業員報酬

役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。

同左

*2 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益
運用受託報酬	5,286,529千円
その他営業収益	4,541,068千円
営業費用
委託調査費	14,970,069千円
営業外費用
株式従業員報酬	692,245千円
支払利息	77,330千円

営業収益
運用受託報酬	5,516,066千円
その他営業収益	4,515,594千円
営業費用
委託調査費	14,690,960千円
営業外収益
株式従業員報酬	91,458千円
営業外費用
支払利息	67,253千円

(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第27期 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	第28期 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。	同左

(金融商品関係)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

2.金融商品の時価等に関する事項

2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金	5,300,580	5,300,580	-
短期貸付金	19,685,566	19,685,566	-
未収委託者報酬	4,712,043	4,712,043	-
未収運用受託報酬	1,806,227	1,806,227	-
投資有価証券
その他投資有価証券	102,402	102,402	-
未払手数料	2,082,740	2,082,740	-
その他未払金	1,861,684	1,861,684	-
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	-
関係会社長期借入金	5,000,000	5,000,000	-

金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金・預金	5,300,580	-	-	-	-	-
短期貸付金	19,685,566	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	4,712,043	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	1,806,227	-	-	-	-	-

長期借入金の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	-	-	-	-	-
関係会社長期借入金	-	5,000,000	-	-	-	-

(金融商品関係)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制

信用リスク

市場リスク

流動性および資金調達リスク

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

2.金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	5,000,000	5,000,000	-
負債計	5,000,000	5,000,000	-

(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)長期借入金の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	5,000,000	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	-	5,000,000	-	5,000,000
負債計	-	5,000,000	-	5,000,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金

関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分	種類	取得原価 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資証券	101,000	102,402	1,402

該当事項はありません。

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
2,645,479	189,953	45,474

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
97,616	85	5,468

(デリバティブ取引関係)

第27期 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	第28期 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・バランス型年金制度(CB)を採用しております。

2.キャッシュ・バランス型年金制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	399,712	千円
勤務費用	124,713
利息費用	1,585
数理計算上の差異の発生額	△4,396
退職給付の支払額	△60,833
過去勤務費用の発生額	78,267
退職給付債務の期末残高	539,048

退職給付債務の期首残高	539,048	千円
勤務費用	135,012
利息費用	2,371
数理計算上の差異の発生額	36,748
退職給付の支払額	△41,086
過去勤務費用の発生額	-
退職給付債務の期末残高	672,094

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	539,048
未認識数理計算上の差異	△7,606
未認識過去勤務費用	△78,267
貸借対照表に計上された負債の額	453,175

積立型制度の退職給付債務	672,094
未認識数理計算上の差異	△39,575
未認識過去勤務費用	△62,613
貸借対照表に計上された負債の額	569,904

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	124,713
利息費用	1,585
数理計算上の差異の費用処理額	5,657
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	131,956

勤務費用	135,012
利息費用	2,371
数理計算上の差異の費用処理額	4,778
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	157,816

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.44

割引率

1.09

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円であります。

当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,630千円であります。

(税効果会計関係)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
未払費用	745,684	千円
退職給付引当金	138,762
長期未払費用	302,871
無形固定資産	207,399
その他	480,797
小計	1,875,515
繰延税金資産合計	1,875,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429
小計	△429
繰延税金負債合計	△429
繰延税金資産純額	1,875,085

繰延税金資産
未払費用	412,918	千円
退職給付引当金	174,504
長期未払費用	302,289
無形固定資産	224,786
その他	378,040
小計	1,492,540
繰延税金資産合計	1,492,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-
小計	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	1,492,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
賞与等永久に損金に算入されない項目	3.06	%
その他	0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.83	%

法定実効税率	30.62	%
(調整)
賞与等永久に損金に算入されない項目	1.76	%
その他	0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.41	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

(収益認識関係)
第28期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第27期(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	36,507,456	10,477,787	4,830,349	51,815,594

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
46,436,867	5,378,726	51,815,594

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第28期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	34,894,167	10,103,002	4,788,944	49,786,114

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
44,148,078	5,638,035	49,786,114

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー	アメリカ合衆国ニューヨーク州	128 百万ドル	投資顧問業	被所有間接 75%	投資助言(注1)	その他営業収益	4,541,068	未払費用	365,955
							運用受託報酬	5,286,529
							委託調査費	14,970,069
親会社	ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク	アメリカ合衆国ニューヨーク州	10,712 百万ドル	持株会社	被所有間接 100%	資金援助 (注2) 費用の振替 (注3) 株式報酬	営業外費用	769,575	未払費用	1,155,551
									一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000
									長期未払費用	1,834,697
									関係会社長期借入金	5,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区	83,616 百万円	金融商品取引業	―	資金の調達 (注1)	営業外収益	63,078	短期貸付金	19,685,566
									未収収益	59,590
									未払費用	909,832
親会社の子会社	ゴールドマン・サックス・インターナショナル	英国ロンドン	598 百万ドル	証券業	―	費用の振替 (注2) 資産の保有等	―	―	未払費用	605,697

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)

(関連当事者情報)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー	アメリカ合衆国ニューヨーク州	129 百万ドル	投資顧問業	被所有間接 75%	投資助言(注1)	その他営業収益	4,515,594	未払費用	694,963
							運用受託報酬	5,516,066
							委託調査費	14,690,960
親会社	ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク	アメリカ合衆国ニューヨーク州	10,712 百万ドル	持株会社	被所有間接 100%	資金援助(注2) 費用の振替 (注3) 株式報酬	営業外収益営業外費用	91,458 67,253	未払費用	988,061
									一年内返済予定の関係会社長期借入金	5,000,000
									長期未払費用	1,038,102

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区	83,616 百万円	金融商品取引業	―	資金の調達 (注1)	営業外収益	159,666	短期貸付金	19,619,343
									未収収益	108,479
									未払費用	159,641
親会社の子会社	ゴールドマン・サックス・インターナショナル	英国ロンドン	598 百万ドル	証券業	―	費用の振替 (注2) 資産の保有等	―	―	未払費用	590,016

(1株当たり情報)

第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額	2,269,579円81銭
1株当たり当期純利益金額	611,313円01銭
損益計算書上の当期純利益	3,912,403千円
1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益	3,912,403千円
差額	-
期中平均株式数
普通株式	6,400株

1株当たり純資産額	2,955,389円71銭
1株当たり当期純利益金額	685,961円89銭
損益計算書上の当期純利益	4,390,156千円
1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益	4,390,156千円
差額	-
期中平均株式数
普通株式	6,400株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

		第29期中間会計期間末 (2023年6月30日)
区分	注記番号	金額
資産の部		千円
流動資産
現金・預金		4,945,252
短期貸付金		12,865,838
支払委託金		12
前払費用		406,887
未収委託者報酬		4,037,800
未収運用受託報酬		1,059,182
未収収益		196,624
その他流動資産		290
流動資産計		23,511,888
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア		272,861
無形固定資産計		272,861
投資その他の資産
投資有価証券		103,790
関係会社株式		7,766,200
長期差入保証金		38,258
繰延税金資産		1,242,820
その他の投資等		296,130
投資その他の資産計		9,447,198
固定資産計		9,720,060
資産合計		33,231,948

		第29期中間会計期間末 (2023年6月30日)
区分	注記番号	金額
負債の部		千円
流動負債
預り金		116,611
未払金		1,862,965
未払費用		2,459,876
未払法人税等		864,912
未払消費税等	*1	208,035
賞与引当金		955,599
その他流動負債		192,769
流動負債計		6,660,770
固定負債
関係会社長期借入金		4,000,000
退職給付引当金		642,716
長期未払費用		745,558
固定負債計		5,388,274
負債合計		12,049,045
純資産の部
株主資本
資本金		490,000
資本剰余金
資本準備金		390,000
資本剰余金合計		390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		20,300,274
利益剰余金合計		20,300,274
株主資本合計		21,180,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		2,629
評価・換算差額等合計		2,629
純資産合計		21,182,903
負債・純資産合計		33,231,948

(2)中間損益計算書

		第29期中間会計期間 (自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
区分	注記番号	金額
		千円
営業収益
委託者報酬		16,318,524
運用受託報酬		4,688,693
その他営業収益		2,416,697
営業収益計		23,423,915
営業費用及び一般管理費		20,174,533
営業利益		3,249,381
営業外収益	*1	88,782
営業外費用	*2	29,457
経常利益		3,308,706
税引前中間純利益		3,308,706
法人税、住民税及び事業税		794,366
法人税等調整額		248,559
中間純利益		2,265,780

重要な会計方針

項目	第29期中間会計期間 (自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式
	移動平均法による原価法によっております。
	(2)その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)賞与引当金
	賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計上しています。
	(3)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
	(4)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。

項目	第29期中間会計期間 (自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
5.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(営業費用及び一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更

項目

第29期中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

項目	第29期中間会計期間末 (2023年6月30日)
*1 消費税等の取扱い	控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に表示しております。

(中間損益計算書関係)

項目

第29期中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

*1 営業外収益のうち主要なもの
*2 営業外費用のうち主要なもの

株式従業員報酬	51,212千円
受取利息	37,570千円
支払利息	17,139千円
為替差損	12,318千円

(リース取引関係)
第29期中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
第29期中間会計期間末(2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	103,790	103,790	-
資産計	103,790	103,790	-
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金	4,000,000	4,000,000	-
負債計	4,000,000	4,000,000	-

(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は次のとおりであり、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

	(単位:千円)
区分	中間貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	7,766,200

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

				(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	103,790	-	103,790
資産計	-	103,790	-	103,790

(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金	-	4,000,000	-	4,000,000
負債計	-	4,000,000	-	4,000,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第29期中間会計期間末(2023年6月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 7,766,200千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券

				(単位:千円)
区分	種類	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	103,790	100,000	3,790

(デリバティブ取引関係)
第29期中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第29期中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
共通支配下の取引等
企業結合の概要等は注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
第29期中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第29期中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]

1.製品及びサービスごとの情報					(単位:千円)
		委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
	外部顧客からの収益	16,318,524	4,688,693	2,416,697	23,423,915

2.地域ごとの情報

(1)営業収益			(単位:千円)
	日本	その他	合計
	20,480,962	2,942,953	23,423,915

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(1株当たり情報)

第29期中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額	3,309,828円72銭
1株当たり中間純利益金額	354,028円15銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益	2,265,780千円
1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益	2,265,780千円
差額	-千円
期中平均株式数
普通株式	6,400株

(重要な後発事象)
第29期中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
企業結合等関係
当社は、2023年5月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得することについて決議し、2023年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年6月1日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年3月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社は、2023年7月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の名称: 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
2022年4月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パートナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したことによるものであります。
(3)結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4)企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年6月1日:株式取得
2023年7月1日:当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	7,766,200千円
	取得原価		7,766,200千円

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2023/03/21-2023/09/20)

開示資料

決算