繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～52年構築物 2～56年機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～18年
	②無形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しています。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、賃貸事業費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は63,727千円です。

(未適用の会計基準等に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等)

2018/08/24 16:04