1.資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産、信託建設仮勘定(3)信託その他無形固定資産(4)信託敷金及び保証金(5)信託預り敷金及び保証金(6)信託リース債務
	②消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/02/25 16:00