1.資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっています。
	②無形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しています。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費支出時に全額費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準	①不動産等の売却不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。②固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、賃貸事業費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

(貸借対照表に関する注記)

2023/02/22 16:00