有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成30年1月11日-平成30年7月10日)

(1)【投資方針】
[1]マザーファンドへの投資を通じて、国内及び外国の各債券、国内及び外国の各株式、国内及び外国の各不動産投資信託証券(REIT)に実質的に投資します。
◆運用にあたっては、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」の各受益証券に投資を行ないます。

安定コース	信託財産の着実な成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
分配コース	インカムゲイン(利子配当収益)の獲得と信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
成長コース	信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
配分変更コース	信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。

[2]「安定コース」「分配コース」「成長コース」 各ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は以下を基本(これを「基本投資割合」といいます。)とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
■安定コース■

■分配コース■

■成長コース■

■投資プロセス■
「配分変更コース」
運用にあたっては、投資対象資産のリスクや利回りおよび市場環境(トレンド)を分析し、効率的に収益を獲得することを目指して、各マザーファンドへの投資比率※を決定します。なお、各マザーファンドへの投資比率は適宜見直します。
※マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう内外の株式およびREITへの投資比率は、原則として、信託財産の純資産総額の80%程度以内とします。

■運用プロセス■

*上記の運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■各マザーファンドの投資方針等について■
[国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド]
(対象指数:NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合))
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指標で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。 NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

[外国債券マザーファンド]
(対象指数:FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース))
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

[国内株式マザーファンド]
(対象指数:東証株価指数(TOPIX))
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。

「東証株価指数(TOPIX)」は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。 東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。 東京証券取引所は、TOPIXの算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なう権利を有しています。

[外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド]
(対象指数:MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし))
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)※の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
※配当再投資・GROSS(税込)の指数とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)」は、MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。 MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数で、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

[J-REITインデックス マザーファンド]
(対象指数:東証REIT指数(配当込み))
・J-REITを主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

「東証REIT指数(配当込み)」は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りをあわせた投資成果)を表す指数です。 東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均を、2003年3月31日を1,000として指数化したものです。 東証REIT指数は東京証券取引所の知的財産であり、東証REIT指数の算出、数値の公表、利用など東証REIT指数に関する権利は東京証券取引所が所有しております。

[海外REITインデックス マザーファンド]
(対象指数:S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース))
・日本を除く世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

「S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)」は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。 S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託(REIT)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。