(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数に基準価額を乗じた純資産総額が5億円を下回ることとなったとき
B 信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成27年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.1556%(税抜1.07%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

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#4 投資リスク（連結）

①ファンドの繰上償還
ファンドは、信託財産の純資産総額が5億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
②ファミリーファンド方式の留意点

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#5 投資制限（連結）

(ハ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ニ)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ホ)同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	44,486,485	0.40
合計(純資産総額)		11,054,711,959	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△8,441	-	△8,441	6,712,288
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481
当期変動額合計	20,481	-	20,481	△7,443
当期末残高	12,041	-	12,041	6,704,845

第33期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

( 単位:千円)
負債合計		2,649,455
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第18特定期間末(平成26年8月25日)	第19特定期間末(平成27年2月25日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	13,890,682,747口	11,811,233,721口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,078,177,496円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は727,487,746円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成27年3月末日現在

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#13 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#14 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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#15 （参考情報）運用実績（連結）

2. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3. 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4. 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内と

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