有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和3年2月26日-令和3年8月25日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(2) 販売会社
※1 ファンドの新規の販売は行いません。一部解約請求の受付ならびに収益分配金、一部解約代金および償還金の支払等のみ行います。
※2 2021年8月10日現在。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
| 名 称 | 資 本 金 の 額 (2021年3月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
| 名 称 | 資 本 金 の 額 (2021年3月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社東和銀行 | 38,653百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社鳥取銀行 | 9,061百万円 | |
| 株式会社池田泉州銀行 | 61,385百万円 | |
| 株式会社高知銀行 | 19,544百万円 | |
| 株式会社横浜銀行※1 | 215,628百万円 | |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 70,000百万円 | |
| 株式会社肥後銀行 | 18,128百万円 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 廣田証券株式会社 | 600百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323百万円 | |
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307百万円 | |
| UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社 | 5,165百万円※2 | |
| 池田泉州TT証券株式会社 | 1,250百万円 | |
| 九州FG証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| セントラル短資株式会社 | 5,000百万円 | 主として、コール資金の貸付、またはその貸借の媒介を業とするとともに、金融商品取引法に基づく登録を受けて投資信託の取扱いを行っております。 |
※1 ファンドの新規の販売は行いません。一部解約請求の受付ならびに収益分配金、一部解約代金および償還金の支払等のみ行います。
※2 2021年8月10日現在。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
| 名 称 | : | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
| 資 本 金 | : | 10,000百万円(2021年3月末日現在) |
| 業務の内容 | : | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
| 再信託の目的 | : | 原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。 |
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。