- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
ファンドの取得からご解約・償還までに係るおもな費用と税金の概要
(詳しくは次の(1)~(5)をご覧下さい。)
(注)個人受益者と法人受益者とでは税制が異なります。
(詳しくは、後述の「(5)課税上の取扱い」をご参照下さい。)
※税法が改正された場合等は、上記の税金に係る内容が変更される場合があります。
(詳しくは次の(1)~(5)をご覧下さい。)
| ファンドの取得時に 係る費用と税金 | ● 申込手数料+消費税等 申込手数料は販売会社毎に定めます。 |
| ファンドの保有時に 係る費用と税金 | ● 信託報酬+消費税等 ● 監査報酬+消費税等 ● 信託事務の諸費用等+消費税等他 ● 証券取引に伴う手数料等+消費税等他 ※上記の費用・税金は信託財産中から支払われます。 |
| ファンドの解約・償還時に 係る費用と税金 | ● 解約・償還時の手数料はありません。 ● 解約の際、信託財産留保額が差し引かれます。 | |
| ○ 解約代金・償還金に係る税金(注) | 個別元本超過額に対する所得税・地方税 | |
(注)個人受益者と法人受益者とでは税制が異なります。
(詳しくは、後述の「(5)課税上の取扱い」をご参照下さい。)
※税法が改正された場合等は、上記の税金に係る内容が変更される場合があります。