訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年12月3日-平成26年12月1日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として黒田マザーファンドを通じてわが国の株式へ投資することで、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行ないます。
②運用の方法
[1]主要投資対象
黒田マザーファンド受益証券への投資を通じて、東証一部上場の大型株を除く、わが国の中小型株(JASDAQ上場株式、東証マザーズ上場株式、名証セントレックス上場株式、日本国内の各金融商品取引所第二部上場株式および第一部上場の小型株、中型株等)へ投資します。また、上記投資対象株式に直接投資する場合もあります。
[2]投資態度
a. マザーファンドならびに当ファンドでの銘柄選定にあたっては、中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業について、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュエーション、流動性などを勘案して投資を行ないます。
b. マザーファンドならびに当ファンドの組入銘柄については、中長期的な観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等を総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率の調整(投資比率の引き下げや引き上げなど)を行ないます。株式需給要因にも注目し、短期的な株価急上昇時には売却を優先します。
c. 数倍化する可能性のある銘柄の発掘に努めます。事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
※当ファンドの組入れ銘柄の時価が数倍上がるという保証はありません。当ファンドは複数の銘柄に投資するため、一部の銘柄の時価が高騰した場合にも、他の銘柄の時価が下落した場合には、当ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
d. 信託財産の純資産総額に占める実質株式組入比率は、原則として70%程度以上とします。ただし、信託設定当初や償還に備えた株式売却時ならびに収益分配金の支払いに備えるとき、および前項に係るマザーファンドならびに当ファンドの組入銘柄の投資比率調整等により、実質株式組入比率が当該比率を下回ることがあります。
e. 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定又は解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
[3]主な投資制限
a. 株式への実質投資割合には制限を設けません。
b. 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
c. 投資信託証券への実質投資割合(マザーファンド受益証券を除きます。)は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
d. 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
e. 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
f. 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
g. 外貨建資産への投資は行ないません。
[4]運用の形態
当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行ないます。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンド(黒田マザーファンド)受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。また、マザーファンドの運用収益はすべてベビーファンドに還元されます。
当ファンドはわが国の株式などを直接組入れる場合もあります。新たなベビーファンドを設定し黒田マザーファンドへ投資することがあります。

(参考)マザーファンドの概要
「黒田マザーファンド」
運用の基本方針
1.基本方針
この投資信託は、主としてわが国の株式へ投資することで、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
東証一部上場の大型株を除く、わが国の株式(JASDAQ上場株式、東証マザーズ上場株式、名証セントレックス上場株式、日本国内の各金融商品取引所第二部上場株式および第一部上場小型株、中型株等)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①当ファンドでの銘柄選定にあたっては、中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業について、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュエーション、流動性などを勘案して投資を行います。
②当ファンドの組入銘柄については,中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等を総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率の調整(投資比率の引き下げや引き上げなど)を行ないます。株式需給要因にも注目し、短期的な株価急上昇時には売却を優先します。
③数倍化する可能性のある銘柄の発掘に努めます。事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
※当ファンドの組入れ銘柄の時価が数倍上がるという保証はありません。当ファンドは複数の銘柄に投資するため、一部の銘柄の時価が高騰した場合にも、他の銘柄の時価が下落した場合には、当ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
④信託財産の純資産総額に占める株式組入比率は、原則として70%程度以上とします。ただし、信託設定当初や償還に備えた株式売却時ならびに収益分配金の支払いに備えるとき、および前項に係る組入銘柄の投資比率調整等により、株式組入比率が当該比率を下回ることがあります。
⑤株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用が出来ない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行ないません。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。