有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2022/12/21-2023/06/20)

(1)【投資方針】
① 投資態度
(a)主として、国内外の取引所に上場されている株式(不動産投資信託証券(リート)を含む場合があります。)を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。
(b)投資信託証券への投資は、原則として、高位を維持します。
(c)投資信託証券の中から、予想配当利回り、リスク・リターン特性、銘柄分散度、投資スタイル等の定性・定量評価などを考慮して選択した投資対象ファンドに投資します。
(d)組入れた投資対象ファンドは定期的にモニターを行ない、ファンド全体の予想配当利回り、リスク分散等を考慮し、組入れ比率の調整を行ないます。
(e)投資対象ファンドは定性・定量評価に基づき適宜見直しを行ないます。この際、投資対象ファンドとして指定されていた投資信託証券が、投資対象ファンドから除外されたり、新たに追加される場合があります。
(f)組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(g)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
② ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。
③ 運用方針
● ファンドは、主として、投資信託証券に投資を行ないます。
● 投資対象ファンド*への投資を通じて、主として国内外の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式に投資を行ない、配当収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
● 投資対象ファンドが投資する資産には、米国株式、英国株式(欧州を含む)、日本株式、オーストラリア株式、アジア・パシフィック株式が含まれます。
● また配分にあたっては、各市場における配当水準と共に、北米、欧州、アジア・パシフィックの3地域への配分のバランスも考慮し、特定地域への配分が極端に偏らないよう運用を行ないます。
● ファンドは、投資家の利益拡大に適切であると判断されるファンドを投資対象ファンドとして選別することにより、配当収入の確保、運用収益向上を図ります。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
● なお、資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
* 投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。