有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年12月6日-平成26年6月5日)

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。(約款第16条)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を主としてDIAMアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたDIAM高格付インカム・オープン・マザーファンドおよびDIAM SRI・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～12.の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券または証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記③の1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。(約款第17条第3項)
(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要

ファンド名	DIAM高格付インカム・オープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
主な投資対象	高格付資源国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	①主に高格付資源国の公社債*に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。 *これらの公社債には、同国通貨建ての国際機関債を含みます。 ②投資対象となる国は、委託会社が定義した「資源国」の中から、信用力・金利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。 ③投資対象となる公社債は、国債を中心にAA格以上※の格付けを取得しているとともに、流動性の高い銘柄とします。 ※格付け機関はMoody's社またはS&P社とし、両社が格付けを付与している場合には、どちらか高い方の格付けとします。 ④国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し、決定します。 ⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
運用プロセス	様々な定性・定量分析を行い、債券の銘柄選定等の運用の基本方針と具体案を策定し、売買執行を実施します。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。 株式(株式投資信託証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
	②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
	④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。

ファンド名	DIAM SRI・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象	わが国の上場株式を主要投資対象とします。
投資態度	①TOPIX(東証株価指数)※をベンチマークとして中長期的に同指数を上回る投資成果をめざします。 ②組入れ銘柄選定に当たっては、CSR(企業の社会責任)への取組みに着目して、持続的な成長が期待できる銘柄に投資します。 ③当ファンドでは、株式会社インテグレックスからの投資助言に基づき、CSR評価の高い企業を選出し、投資ユニバースとします。 ④アナリストによる定性・定量分析情報を活用し、当該投資ユニバースから「社会的責任経営」および「利益成長性」の両面に優れた企業を選択し、ポートフォリオを構築します。 ⑤株式の組入比率は原則として高位を保ちます。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生した場合には組入比率を引き下げる場合があります。 ※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。 ②非株式への投資割合は、信託財産総額の50%以下とします。 ③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。