有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、債券への投資を行うとともに、為替オーバーレイ運用を行いますので、組入れた有価証券の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
債券の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、債券の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 金利変動リスク
公社債等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
③ 信用リスク
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト(利払い・元本返済の不履行または遅延等)が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、公社債等の価格が下落するリスクがあります。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。例えば、保有公社債の売却を行う場合、市況動向や出来高などの状況、あるいはファンドの解約金額によっては、組入公社債を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが生じる場合があり、基準価額の変動要因となります。
⑤ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、外貨建資産の価額が損失を生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドは為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジにはヘッジコストがかかります。ヘッジコストとは、ヘッジする通貨の金利と円の金利との差に相当しますが、円の金利の方が低い場合には、このヘッジコストの分だけ収益が低下することになります。
⑥ デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、債券、金利および通貨関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑦ デリバティブ取引の相手方に対する信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、デリバティブ取引を行うことがありますが、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。その際、他の相手方と同等のポジションを再構築するため、コストがかかり、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑧ ブローカーの信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドの資産のなかで、取引の証拠金やプレミアム等を表す現金またはその他の資産は、先物ブローカーで保管されることがあります。当ファンドおよびマザーファンドの資産の全部または一部が保管されているブローカーの債務不履行によって、当ファンドおよびマザーファンドの資産の一部または相当の額が失われることがあります。
⑨ 当ファンド以外の投資運用を行うことによるリスク
投資顧問会社および委託会社は、当ファンドおよびマザーファンド以外にも金銭信託または他の投資信託等の運用を担っており、当該金銭信託または他の投資信託で行う売買ならびに先物取引等が、その結果として当ファンドの利益に反することがあります。
⑩ 資産規模にかかる留意点
当ファンドおよびマザーファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
⑪ 収益分配方針にかかる留意点
当ファンドは、計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針)に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
⑫ 受託会社の信用力にかかる留意点
受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
⑬ 内包されるレバレッジ
当ファンドおよびマザーファンドは、投資目的の資金借入は行いません。しかし、ヘッジ目的のために取引される先物取引等は、相対的に少ない証拠金で取引することが可能なことからレバレッジを内包している取引形態です。
⑭ 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
⑮ その他の留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

投資政策委員会 (原則毎月2回開催)	ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ リスク管理委員会 (原則毎月1回開催)	コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理体制を確保します。
コンプライアンス・ オフィサー	コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ オフィサー	運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

(注)上記の管理体制は平成26年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。