有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)
(4)【その他の手数料等】
① 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および当ファンドの借入金利息。
② 外貨建資産の保管費用。
③ 信託財産に関する租税および信託事務等に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
④ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は受益者の負担とし、信託財産の純資産総額に対し年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た金額(ただし、上記の額が年間64.8万円(税抜60万円)未満の場合は年間64.8万円(税抜60万円)を下限とし、年間194.4万円(税抜180万円)を超える場合は年間194.4万円(税抜180万円)を上限とします。)とし、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末および信託終了の時に信託財産中から支払われます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
① 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および当ファンドの借入金利息。
② 外貨建資産の保管費用。
③ 信託財産に関する租税および信託事務等に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
④ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は受益者の負担とし、信託財産の純資産総額に対し年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た金額(ただし、上記の額が年間64.8万円(税抜60万円)未満の場合は年間64.8万円(税抜60万円)を下限とし、年間194.4万円(税抜180万円)を超える場合は年間194.4万円(税抜180万円)を上限とします。)とし、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末および信託終了の時に信託財産中から支払われます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。