有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年5月21日-平成26年11月20日)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(毎年2月、5月、8月および11月の各20日。(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子等収益額のいずれか多い額とします。
b.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
c.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.毎計算期間終了日(決算日)後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目までとします。)から受益者に支払います。
b.支払いは、販売会社において行います。
c.受益者が、支払開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※収益分配金は、決算日において振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、お支払いします。なお、平成19年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引換えに受益者にお支払いします。