有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年7月16日-平成27年7月15日)

(1)【投資方針】
① 投資態度
● ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。
● Aコースは、実質外貨建資産*については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Bコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断した場合には上記と異なる場合もあります。
● 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
● 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券店頭指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利もしくは通貨の価格、有価証券店頭指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引またはこれに類似する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
● 投資信託財産に属する資産の価額変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
*「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
② ファンドのベンチマーク*1
AコースはS&P500*2(税引前配当金込/円ヘッジ指数)*3
BコースはS&P500(税引前配当金込/円ベース)*4
をベンチマークとします。
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。
*2 S&P500指数は、ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している米国の主要産業を代表する500社により構成される米国株の株価指数です。S&P500指数に関する著作権、およびその他知的所有権はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属しております。
*3 S&P500(税引前配当金込/円ヘッジ指数)は、現地通貨ベース指数から税引前配当金込指数を計算したものから、為替ヘッジコストを考慮して委託会社が算出したものです。
*4 S&P500(税引前配当金込/円ベース)は、現地通貨ベース指数から税引前配当金込指数を計算したものを株式会社三菱東京UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出したものです。
またファンドは、参考指標として以下の指数を参照する場合があります。
クレディ・スイス・レバレッジド・エクイティ・インデックス*5
*5 クレディ・スイス・レバレッジド・エクイティ・インデックスは、米国高利回り社債(米国にて発行されたBBB未満の格付をもつ普通社債)市場の発行企業により発行された、米ドル建て投資可能株式の時価加重平均指数です。
③ 運用方針
● 「レバレッジド・カンパニー」の株式を中心に投資
「レバレッジド・カンパニー」とは
資本構造上、他の企業に比べ相対的に負債比率が高い企業または格付機関による信用格付がBa格(ムーディーズ社)、BB格(スタンダード&プアーズ社他)以下の投機的格付けを付与された高利回り社債(ハイ・イールド債券)を発行する企業を指します。
具体的には、以下のような銘柄が含まれます。
・ 債券発行を足がかりに急成長しようとする新興企業
・ 負債の効率を高め、ビジネス再構築を通じて成長を目指す企業
(“Fallen Angel”-かつては投資適格だったが、現在は負債を多く抱える企業など)
「レバレッジ」とは「テコの作用」を意味します。企業の借入金や負債を「テコ」になぞらえ「レバレッジ」と呼び、企業が自己資本に対する負債額(負債比率)を増やすことにより、ROE(自己資本利益率)が増幅的に変動することを「レバレッジ効果」といいます。
他方で、負債の増加は、企業の自己資本利益率を高める効果があるものの、一方では支払利息や元本返済の負担増にもつながり、企業の収益悪化、債務不履行(デフォルト)のリスクが高まる面もあります。よって、負債比率の高い企業は、それ以外の企業に比べ、一般に安全性、信用力が低いことも多く、企業業績、政治情勢、規制、市場動向、経済情勢などの変化が業績に大きな影響を与え、株価の大幅な下落をもたらす可能性があります。すなわち、こうした企業への投資は、一般にハイリスク・ハイリターンとなる側面があります。
● ハイ・イールド調査チームによる徹底的な調査に基づいた銘柄選択
ハイ・イールド債券発行企業を専門に調査するハイ・イールド・アナリストが、株式についても徹底した調査分析を行ないます。さらに、社内の株式アナリスト、投資適格債券アナリストの調査分析情報も活用し、投資対象として魅力的な銘柄を発掘し、積極的な投資を行ないます。
● スタイルや規模、国籍が限定されない運用
グロース(成長)、バリュー(割安)、あるいは大型株、小型株というように、スタイルや銘柄の規模に限定されず、その時々の環境下でもっとも魅力的と判断される銘柄に投資を行ないます。また、米国以外の企業の株式にも投資を行なうことがあります。
● 集中投資
確信度の高い銘柄については、ファンドへの組入比率を高くすることもあります。
● ファンドの一部はハイ・イールド債券等にも投資
マザーファンドの純資産総額の0～10%は高利回り社債(ハイ・イールド債券)にも投資をすることがあります。また、レバレッジド・ローンに投資を行なうこともあります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 上記で示された考え方は、2015年10月現在のものであり、今後、変更となる場合があります。