ダイワ・グローバルREITファンド(ダイワSMA専用)の元本の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年9月16日
29億5598万
2009年9月15日 -29.44%
20億8579万
2010年3月15日 -7.41%
19億3129万
2010年9月15日 -5.73%
18億2072万
2011年9月15日 +0.29%
18億2607万
2012年9月18日 +121.36%
40億4213万
2013年9月17日 -73.85%
10億5693万
2014年9月16日 -19.43%
8億5153万
2015年3月16日 -36.43%
5億4132万
2015年9月15日 -47.65%
2億8338万
2016年3月15日 -18.41%
2億3122万
2016年9月15日 +2.56%
2億3714万
2017年3月15日 -68.04%
7580万
2017年9月15日 +176.63%
2億968万
2018年3月15日 -66.56%
7011万
2018年9月18日 -5.95%
6593万
2019年3月18日 -36.45%
4190万
2019年9月17日 -4.95%
3983万
2020年3月17日 -35.25%
2579万

有報情報

#1 投資リスク(連結)
ニ.マザーファンドにおける不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。また、当ファンドにおけるマザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上とすることを基本とします。このため、当ファンドの基準価額は、海外のリート市場の変動の影響を大きく受けます。
ホ.組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
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#2 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第14期 自 2018年9月19日 至 2019年9月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2018年9月15日、その翌日及びその翌々日が休日のため、前計算期間末日を2018年9月18日としており、2019年9月15日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2019年9月17日としております。このため、当計算期間は364日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
1.※1期首元本209,687,113円65,938,245円
期中追加設定元本-円-円
期中一部解約元本143,748,868円26,106,445円
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第13期 2018年9月18日現在第14期 2019年9月17日現在1.※1期首元本額209,687,113円65,938,245円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額143,748,868円26,106,445円2.計算期間末日における受益権の総数65,938,245口39,831,800口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第13期 自 2017年9月16日 至 2018年9月18日第14期 自 2018年9月19日 至 2019年9月17日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用788,912円460,292円2.※2分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(7,629,578円)、投資信託約款に規定される収益調整金(38,838,152円)及び分配準備積立金(7,515,303円)より分配可能額は53,983,033円(1万口当たり8,186.91円)であります。なお、投資信託約款上の分配対象額は、上記分配可能額のうち経費控除後の配当等収益等であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,323,867円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,461,363円)及び分配準備積立金(9,148,724円)より分配可能額は38,933,954円(1万口当たり9,774.59円)であります。なお、投資信託約款上の分配対象額は、上記分配可能額のうち経費控除後の配当等収益等であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第14期 自 2018年9月19日 至 2019年9月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第14期 2019年9月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第13期 2018年9月18日現在第14期 2019年9月17日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券9,389,7317,390,589合計9,389,7317,390,589e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第13期 2018年9月18日現在第14期 2019年9月17日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第14期 自 2018年9月19日 至 2019年9月17日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第13期 2018年9月18日現在第14期 2019年9月17日現在1口当たり純資産額1.8187円1.9775円(1万口当たり純資産額)(18,187円)(19,775円)
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#3 課税上の取扱い(連結)
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
2019/12/10 9:31
#4 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド30,116,51078,522,776親投資信託受益証券 合計78,522,776合計78,522,776親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
純資産の部
元本
元本※143,031,467,50035,025,723,823
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)58,602,837,24356,296,870,526
元本等合計101,634,304,74391,322,594,349
純資産合計101,634,304,74391,322,594,349
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2018年9月18日現在2019年9月17日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金4,688,584,4363,996,649,796コール・ローン521,278,134461,821,776投資証券96,415,679,58586,567,219,181派生商品評価勘定4,80082,738未収入金89,011,953872,273,408未収配当金144,793,896130,490,966流動資産合計101,859,352,80492,028,537,865資産合計101,859,352,80492,028,537,865負債の部流動負債派生商品評価勘定-184,090未払金64,850,294622,352,367未払解約金160,197,00083,407,000その他未払費用76759流動負債合計225,048,061705,943,516負債合計225,048,061705,943,516純資産の部元本元本※143,031,467,50035,025,723,823剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)58,602,837,24356,296,870,526元本等合計101,634,304,74391,322,594,349純資産合計101,634,304,74391,322,594,349負債純資産合計101,859,352,80492,028,537,865e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2018年9月19日 至 2019年9月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2018年9月18日現在2019年9月17日現在1.※1期首2017年9月16日2018年9月19日期首元本額52,202,476,521円43,031,467,500円期中追加設定元本額303,720,946円214,497,498円期中一部解約元本額9,474,729,967円8,220,241,175円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・グローバルREIT・オープン(毎月分配型)38,850,537,310円31,284,688,058円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)35,669,603円28,704,641円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)18,805,156円15,947,599円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)17,321,176円14,081,889円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)90,350,366円68,310,101円6資産バランスファンド(分配型)158,335,135円130,222,294円6資産バランスファンド(成長型)355,451,198円300,574,010円りそな ワールド・リート・ファンド1,682,676,559円1,436,538,078円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)48,068,749円40,745,391円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)4,402,682円3,677,600円常陽3分法ファンド231,565,937円187,564,119円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)55,174,161円42,948,185円DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/安定コース)222,033,891円255,962,131円DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/6分散コース)299,423,059円330,076,272円DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/成長コース)378,629,236円429,706,055円ダイワ・グローバルREITファンド(ダイワSMA専用)50,327,337円30,116,510円ライフハーモニー(ダイワ世界資産分散ファンド)(分配型)470,407,365円371,860,729円ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)26,944,892円24,002,675円ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)35,343,688円29,997,486円計43,031,467,500円35,025,723,823円2.期末日における受益権の総数43,031,467,500口35,025,723,823口(金融商品に関する注記)
2019/12/10 9:31

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