有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年12月21日-平成26年6月20日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式への投資により、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.国内すべての金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した運用を行います。
b.銘柄選定の基準は、企業訪問や産業調査など徹底したボトムアップ・アプローチ※による企業の利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基づく投資価値評価を行い、長期的に株主価値の成長が見込め、かつ本来の投資価値に比べ割安と判断される銘柄を厳選し投資します。
* 規模別、業種別の投資比率には制限を設けず、大型株から小型株まで幅広く有望銘柄の発掘に努めます。
※ ボトムアップ・アプローチとは、 個別企業の調査・分析等に基づく個別銘柄の選別を基に、 組入銘柄を決定する手法をいいます。
c.新規公開時(上場予定企業)における買付けも積極的に行います。※
※ 新規公開企業の株式(いわゆるIPO銘柄)への投資にあたっては、当該企業の投資価値、投資環境などをより慎重に調査・分析し、状況によっては投資を見送る場合があります。
d.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
e. 非株式割合(株式以外の資産への投資)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
f.東証株価指数(TOPIX)※1をベンチマーク※2として、中長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。
※1 東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時 (1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。

東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断、及びファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

※2 ベンチマークとは、ファンドの運用にあたって、運用成果の目標の目安とする指数のことをいいます。
g. 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス

1.わが国の株式の中から、各銘柄の時価総額、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、産業動向調査等に基づく投資アイデアなどを基に、調査対象銘柄を選定します。
<信用リスクが高いと判断される銘柄の除外>委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外>各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
<投資アイデアの集約>当ファンド運用チームの投資アイデアを含め、投資の方向性やアイデアなどを検討するために設置されている「α(アルファ)会議」等を通じて、運用・調査担当者の投資アイデアを集約します。
2.ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予想、株価水準の分析などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄(投資対象ユニバース)を選定します。
3.当ファンド運用チームが、主に投資対象ユニバースの中から銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。また、投資環境の変化に応じて、機動的な銘柄入れ替えを実施します。なお、当ファンドでは、新規公開時における上場予定企業の株式の買付けも積極的に行いますが、新規公開企業への投資にあたっては、当該企業の投資価値、投資環境などをより慎重に調査・分析し、状況によっては投資を見送る場合があります。
4. ポートフォリオの構築にあたっては、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きに対する基準価額の値動きの方向性、乖離幅などについてあらかじめ推定し、ベンチマークを基準にポートフォリオのリスク水準の管理を行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。