半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和4年1月28日-令和5年1月27日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(会計方針の変更に関する注記)
当中間計算期間末(2022年7月27日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (2022年1月27日現在)	当中間計算期間末 (2022年7月27日現在)
※1期首元本額	6,124,474,186円	4,856,601,035円
期中追加設定元本額	880,241,204円	314,367,018円
期中一部解約元本額	2,148,114,355円	456,421,913円
受益権の総数	4,856,601,035口	4,714,546,140口
1口当たりの純資産額	2.5879円	2.7311円
(1万口当たりの純資産額)	(25,879円)	(27,311円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.5%を乗じて得た額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 (2022年1月27日現在)	当中間計算期間末 (2022年7月27日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMインド株アクティブ・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMインド株アクティブ・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2022年1月27日現在)	(2022年7月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		346,918,683	550,103,159
金銭信託		1,034,296	27,144,003
株式		13,025,012,764	12,811,734,009
派生商品評価勘定		24,790	-
未収入金		3,303,974	-
未収配当金		3,601,163	46,444,042
流動資産合計		13,379,895,670	13,435,425,213
資産合計		13,379,895,670	13,435,425,213
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	21,959
未払金		33,696,478	11,394,567
未払解約金		131,741,159	28,569,810
外国税引当金		509,207,811	393,308,923
流動負債合計		674,645,448	433,295,259
負債合計		674,645,448	433,295,259
純資産の部
元本等
元本	※1	3,675,273,656	3,532,929,156
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		9,029,976,566	9,469,200,798
元本等合計		12,705,250,222	13,002,129,954
純資産合計		12,705,250,222	13,002,129,954
負債純資産合計		13,379,895,670	13,435,425,213

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
4.引当金の計上基準	外国税引当金 将来発生する可能性のあるキャピタル・ゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。

(会計方針の変更に関する注記)
(2022年7月27日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

区分	(2022年1月27日現在)	(2022年7月27日現在)
※1期首元本額	4,708,925,360円	3,675,273,656円
期中追加設定元本額	665,207,540円	234,451,900円
期中解約元本額	1,698,859,244円	376,796,400円
元本の内訳(注)
JPMインド株アクティブ・オープン	3,675,273,656円	3,532,929,156円
合 計	3,675,273,656円	3,532,929,156円
受益権の総数	3,675,273,656口	3,532,929,156口
1口当たりの純資産額	3.4570円	3.6803円
(1万口当たりの純資産額)	(34,570円)	(36,803円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	(2022年1月27日現在)	(2022年7月27日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(2022年1月27日現在)				(2022年7月27日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場 取引 以外 の取 引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	143,914,537	-	143,889,747	24,790	134,110,011	-	134,131,970	△21,959
合計		143,914,537	-	143,889,747	24,790	134,110,011	-	134,131,970	△21,959

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。