有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和3年7月31日-令和4年1月31日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 特定期間の取扱い 2022年 1月30日が休業日のため、当特定期間は2021年 7月31日から2022年 1月31日までとしております。このため当特定期間は185日となっております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
|
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第31特定期間 [2021年 7月30日現在] | 第32特定期間 [2022年 1月31日現在] | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 14,450,851,292円 | 13,784,422,763円 | |
| 期中追加設定元本額 | 531,652,962円 | 381,700,297円 | |
| 期中解約元本額 | 1,198,081,491円 | 1,053,842,111円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 13,784,422,763口 | 13,112,280,949口 |
| 3. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,659,445,800円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,750,629,206円であります。 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第31特定期間 自 2021年 2月 2日 至 2021年 7月30日 | 第32特定期間 自 2021年 7月31日 至 2022年 1月31日 | |
| 1.分配金の計算過程 | (2021年 2月 2日から2021年 4月30日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,861,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(426,676,434円)、信託約款に規定される収益調整金(1,493,739,990円)及び分配準備積立金(1,862,627,454円)より、分配対象収益は3,799,905,412円(1万口当たり2,702.61円)であり、うち70,300,054円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 | (2021年 7月31日から2021年11月 1日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,327,336円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,482,921,964円)及び分配準備積立金(2,032,245,108円)より、分配対象収益は3,547,494,408円(1万口当たり2,654.41円)であり、うち66,822,452円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 |
| (2021年 5月 1日から2021年 7月30日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(34,547,412円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,499,215,518円)及び分配準備積立金(2,159,093,228円)より、分配対象収益は3,692,856,158円(1万口当たり2,678.99円)であり、うち68,922,113円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 | (2021年11月 2日から2022年 1月31日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,482,570,800円)及び分配準備積立金(1,933,644,425円)より、分配対象収益は3,416,215,225円(1万口当たり2,605.35円)であり、うち65,561,404円(1万口当たり50円)を分配金額としております。 | |
| 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。 | 同左 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 第31特定期間 自 2021年 2月 2日 至 2021年 7月30日 | 第32特定期間 自 2021年 7月31日 至 2022年 1月31日 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第31特定期間 [2021年 7月30日現在] | 第32特定期間 [2022年 1月31日現在] | |
| 1.計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 第31特定期間(2021年 7月30日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △505,086,670円 |
| 合計 | △505,086,670円 |
| 第32特定期間(2022年 1月31日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △1,205,518,164円 |
| 合計 | △1,205,518,164円 |
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
| (1口当たり情報に関する注記) |
| 第31特定期間 [2021年 7月30日現在] | 第32特定期間 [2022年 1月31日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 0.8796円 | 0.7902円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,796円) | (7,902円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
