有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2023/08/01-2024/01/30)
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
第33期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要な会計方針
重要な会計上の見積り
会計方針の変更
会計上の見積りの変更
注記事項
(貸借対照表関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第33期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
第32期(2022年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
第33期(2023年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第32期(2022年12月31日現在)
該当事項はありません。
第33期(2023年12月31日現在)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第32期(2022年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は272,147千円です。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は455,806千円です。
第33期(2023年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は260,418千円です。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は373,927千円です。
(有価証券関係)
1.投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。
第32期(2022年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
第33期(2023年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
第32期(自2022年1月1日至2022年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第33期(自2023年1月1日至2023年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(デリバティブ関係)
第32期(2022年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
第33期(2023年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当期において資産除去債務の再見積もりを行った結果増加した金額については、残存する減価償却期間に見合う国債の流通利回り(0.25%)を使用して計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)資産除去債務の見積り額の変更は、「会計上の見積りの変更 1.資産除去債務の見積り額の変更」に記載のとおりであります。
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.収益を分解した情報
当会計期間の収益の構成は次の通りです。
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.収益を分解した情報
当会計期間の収益の構成は次の通りです。
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第32期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。
(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・ユーエス・ホールディングス・インクがシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・インクの議決権の100%を保有しております。
(注6)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが12%を保有しております。
(注7)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注8)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注9)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注10)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第33期 ( 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。
(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注6)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが12%を保有しております。
(注7)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注8)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注9)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注10)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第32期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本 準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 490,000 | 500,000 | 1,230,450 | 2,220,450 | 32 | 2,220,483 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 196,000 | △ 196,000 | △ 196,000 | |||
| 当期純利益 | 42,649 | 42,649 | 42,649 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △ 126 | △ 126 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △ 153,350 | △ 153,350 | △ 126 | △ 153,476 |
| 当期末残高 | 490,000 | 500,000 | 1,077,100 | 2,067,100 | △ 94 | 2,067,006 |
第33期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本 準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 490,000 | 500,000 | 1,077,100 | 2,067,100 | △ 94 | 2,067,006 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 184,818 | 184,818 | 184,818 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 164 | 164 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 184,818 | 184,818 | 164 | 184,983 |
| 当期末残高 | 490,000 | 500,000 | 1,261,918 | 2,251,918 | 70 | 2,251,989 |
重要な会計方針
| 項 目 | 第33期 自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 市場価格のあるもの 当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (2) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | (1) 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。 (3) 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。 (4) その他営業収益 その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。 |
| 5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
重要な会計上の見積り
| 項 目 | 第33期 自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日 |
| 1.繰延税金資産の回収可能性 | (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額) 807百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は841百万円です。) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当期実績を基準としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約等からの収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び費用を除外して作成しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準について、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 |
会計方針の変更
| 項 目 | 第33期 自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日 |
| 1.時価の算定に関する会計基準等 | 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 |
会計上の見積りの変更
| 項 目 | 第33期 自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日 |
| 1.資産除去債務の見積り額の変更 | 当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額15百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、本再見積もりによる当事業年度の損益への影響はありません。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 項 目 | 第32期 2022年12月31日現在 | 第33期 2023年12月31日現在 | ||||||||
| *1. 有形固定資産の減価償却累計額(千円) |
|
| ||||||||
| *2. 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収還付消費税等として表示しております。 | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第32期事業年度 期首株式数 | 第32期事業年度 増加株式数 | 第32期事業年度 減少株式数 | 第32期事業年度 期末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
| 合計 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年 3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 196,000 | 20,000 | 2021年 12月31日 | 2022年 3月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第33期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第33期事業年度 期首株式数 | 第33期事業年度 増加株式数 | 第33期事業年度 減少株式数 | 第33期事業年度 期末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
| 合計 | 9,800株 | - | - | 9,800株 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
| 第32期 自 2022年1月 1日 至 2022年12月31日 | 第33期 自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日 |
| (1)金融商品に対する取組方針 当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。 | (1)金融商品に対する取組方針 同左 |
| (2)金融商品の内容及びそのリスク 当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。 貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。 | (2)金融商品の内容及びそのリスク 同左 |
| (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。 貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。 また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。 | (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 同左 |
| ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。 | ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 同左 |
| ③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。 | ③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
第32期(2022年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 | 1,746 | 1,746 | - |
| 長期差入保証金 | 272,147 | 271,633 | △513 |
| 長期未払金 | 455,806 | 454,316 | △1,489 |
第33期(2023年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 | 2,375 | 2,375 | - |
| 長期差入保証金 | 260,418 | 260,168 | △249 |
| 長期未払金 | 373,927 | 373,296 | △630 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第32期(2022年12月31日現在) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 預金 | 925,570 | - |
| 貸付金 | 804,000 | - |
| 未収入金 | 688,575 | - |
| 未収委託者報酬 | 676,145 | - |
| 未収運用受託報酬 | 875,797 | - |
| 合計 | 3,970,087 | - |
| 第33期(2023年12月31日現在) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 預金 | 1,138,009 | - |
| 貸付金 | 1,004,000 | - |
| 未収入金 | 474,921 | - |
| 未収委託者報酬 | 694,454 | - |
| 未収運用受託報酬 | 943,202 | - |
| 合計 | 4,254,586 | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第32期(2022年12月31日現在)
該当事項はありません。
第33期(2023年12月31日現在)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第32期(2022年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資その他の資産 投資有価証券 投資信託 | - | 1,746 | - | 1,746 |
| 資産計 | - | 1,746 | - | 1,746 |
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 固定資産 長期差入保証金 | - | 271,633 | - | 271,633 |
| 資産計 | - | 271,633 | - | 271,633 |
| 固定負債 長期未払金 | - | 454,316 | - | 454,316 |
| 負債計 | - | 454,316 | - | 454,316 |
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は272,147千円です。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は455,806千円です。
第33期(2023年12月31日現在)における金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資その他の資産 投資有価証券 投資信託 | - | 2,375 | - | 2,375 |
| 資産計 | - | 2,375 | - | 2,375 |
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としていない金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 固定資産 長期差入保証金 | - | 260,168 | - | 260,168 |
| 資産計 | - | 260,168 | - | 260,168 |
| 固定負債 長期未払金 | - | 373,296 | - | 373,296 |
| 負債計 | - | 373,296 | - | 373,296 |
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約書上の返還予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期差入保証金の額は260,418千円です。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額は373,927千円です。
(有価証券関係)
1.投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。
第32期(2022年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券 | 1,746 | 1,840 | △94 |
| 合計 | 1,746 | 1,840 | △94 |
第33期(2023年12月31日)における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券 | 2,187 | 2,105 | 82 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券 | 188 | 200 | △12 |
| 合計 | 2,375 | 2,305 | 70 |
2.事業年度中に売却したその他有価証券
第32期(自2022年1月1日至2022年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第33期(自2023年1月1日至2023年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(デリバティブ関係)
第32期(2022年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
第33期(2023年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
| 第32期 自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日 | 第33期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 | 1.採用している退職給付制度の概要 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
| (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3)退職給付に関連する損益
| (3)退職給付に関連する損益
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(税効果会計関係)
| 第32期 自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日 | 第33期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
| 1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
|
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当期において資産除去債務の再見積もりを行った結果増加した金額については、残存する減価償却期間に見合う国債の流通利回り(0.25%)を使用して計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | |||
| 第32期 自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日 | 第33期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日 | ||
| 期首残高 | 57,530 | 58,335 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - | |
| 再見積もりに伴う増加額 | - | 15,776 | |
| その他増減額(△は減少) | 805 | 816 | |
| 期末残高 | 58,335 | 74,928 | |
(4)資産除去債務の見積り額の変更は、「会計上の見積りの変更 1.資産除去債務の見積り額の変更」に記載のとおりであります。
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.収益を分解した情報
当会計期間の収益の構成は次の通りです。
| (単位:千円) | |
| 委託者報酬 | 2,957,478 |
| 運用受託報酬 | 2,889,917 |
| その他営業収益 | 2,171,337 |
| 成功報酬(注) | 64,469 |
| 合計 | 8,083,203 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.収益を分解した情報
当会計期間の収益の構成は次の通りです。
| (単位:千円) | |
| 委託者報酬 | 3,046,723 |
| 運用受託報酬 | 3,495,910 |
| その他営業収益 | 2,137,260 |
| 成功報酬(注) | 43,701 |
| 合計 | 8,723,596 |
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託業 | 投資顧問業 | 海外ファンドサービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 2,957,478 | 2,954,387 | 1,873,869 | 297,468 | 8,083,203 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 6,211,881 | 1,871,321 | 8,083,203 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託業 | 投資顧問業 | 海外ファンドサービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 3,064,465 | 3,521,870 | 1,875,504 | 261,756 | 8,723,596 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 6,221,543 | 2,502,053 | 8,723,596 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>第32期会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
第33期会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第32期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 関連当事者との取引
| (1) 親会社 | (単位 千円) | |||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 425.5 百万 ポンド | 持株 会社 | 被所有 直接100% | 資金の借入 当社へ の出資 | 剰余金の配当 | 196,000 | - | - |
| 最終 親会社 | シュローダー・ピーエルシー | イギリス、 ロンドン市 | 322.4 百万 ポンド | 持株 会社 | 被所有 間接100% | 資金の借入 当社の 最終親会社 | 一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1) | 58,037 | 未払金 (その他 未払金) 長期 未払金 | 19,310 137,918 |
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。
| (2) 兄弟会社等 | (単位 千円) | |||||||||
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 最終 親会社 の 子会社 (注2) | シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 61.6 百万 ポンド | 資金 管理業 | - | 余資の 貸付等 | 資金の回収 (注7) 受取利息 | 696,000 924 | 貸付金 未収入金 | 804,000 933 |
| 兄弟 会社 (注3) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 155.0 百万 ポンド | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 59,251 | 未収運用 受託報酬 | 9,917 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 511,765 | 未収入金 | 314,107 | |||||||
| 情報提供業務報酬の受取 (注10) | 144,879 | |||||||||
| 役務提供業務の対価の受取 (注10) | 30,283 | |||||||||
| 運用再委託報酬の支払 (注8) | 942,295 | 未払金 (その他 未払金) | 171,693 | |||||||
| 一般管理費 (諸経費)の 支払 (注10) | 935,507 | |||||||||
| 兄弟 会社 (注4) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド | 中華人民 共和国、香港 | 20.0 百万 香港ドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 47,699 | 未収運用 受託報酬 | 3,504 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 411,611 | 未収入金 | 199,942 | |||||||
| 運用再委託報酬の支払 (注8) | 328,359 | 未払金 (その他 未払金) | 38,966 | |||||||
| 一般管理費(諸経費)の支払 (注10) | 98,378 | |||||||||
| 兄弟 会社の 子会社 (注5) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・インク | アメリカ 合衆国、デラウェア | 41.5 百万 USドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任等 | サービス提供業務報酬 の受取(注9) | 40,473 | 未収入金 | 56,520 |
| 役務提供 業務の対価 の受取 (注10) | 129,685 | |||||||||
| 運用再委託 報酬の支払 (注8) | 29,731 | |||||||||
| 一般管理費(諸経費)の支払 (注10) | 34 | |||||||||
| 兄弟 会社の 子会社(注6) | シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー | ルクセンブルク | 14.6 百万 ユーロ | 資産 管理業 | - | 運用受託 契約の 再委任等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 923,399 | 未収運用 受託報酬 | 83,532 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 786,731 | 未収入金 | 69,408 | |||||||
| 運用再委託 報酬の支払 (注8) | 37,426 | 未払金 (その他 未払金) | 3,579 | |||||||
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・ユーエス・ホールディングス・インクがシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・インクの議決権の100%を保有しております。
(注6)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが12%を保有しております。
(注7)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注8)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注9)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注10)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第33期 ( 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 関連当事者との取引
| (1) 親会社 | (単位 千円) | |||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 最終 親会社 | シュローダー・ピーエルシー | イギリス、 ロンドン市 | 322.4 百万 ポンド | 持株 会社 | 被所有 間接100% | 当社の 最終親会社 | 一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1) | 75,534 | 未払金 (その他 未払金) 長期 未払金 | 19,184 188,816 |
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。
| (2) 兄弟会社等 | (単位 千円) | |||||||||
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 最終 親会社 の 子会社 (注2) | シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 61.6 百万 ポンド | 資金 管理業 | - | 余資の 貸付等 | 資金の回収 (注7) 受取利息 | - 501 | 貸付金 未収入金 | 1,004,000 73 |
| 兄弟 会社 (注3) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | イギリス、 ロンドン市 | 155.0 百万 ポンド | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 274,609 | 未収運用 受託報酬 | 27,811 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 551,791 | 未収入金 | 219,524 | |||||||
| 情報提供業務報酬の受取 (注10) | 42,011 | |||||||||
| 役務提供業務の対価の受取 (注10) | 61,306 | |||||||||
| 運用再委託報酬の支払 (注8) | 798,573 | 未払金 (その他 未払金) | 210,113 | |||||||
| 一般管理費 (諸経費)の 支払 (注10) | 1,252,529 | |||||||||
| 兄弟 会社 (注4) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッド | 中華人民 共和国、香港 | 20.0 百万 香港ドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、業務委託等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 60,686 | 未収運用 受託報酬 | 5,497 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 397,948 | 未収入金 | 105,206 | |||||||
| 運用再委託報酬の支払 (注8) | 300,314 | 未払金 (その他 未払金) | 3,464 | |||||||
| 一般管理費(諸経費)の支払 (注10) | 104,414 | |||||||||
| 兄弟 会社(注5) | シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド | シンガポール | 50.7百万シンガポールドル | 投資 運用業 | - | 運用受託 契約の 再委任、業務委託 等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 41,544 | 未収運用 受託報酬 | 3,607 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 13,902 | 未収入金 | 6,693 | |||||||
| 役務提供 業務の対価 の受取 (注10) | 15,370 | |||||||||
| 運用再委託 報酬の支払 (注8) | 1,441 | |||||||||
| 一般管理費(諸経費)の支払 (注10) | 515,751 | 未払金 (その他 未払金) | 75,222 | |||||||
| 兄弟 会社の 子会社(注6) | シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー | ルクセンブルク | 14.6 百万 ユーロ | 資産 管理業 | - | 運用受託 契約の 再委任等 | 運用受託 報酬の受取 (注8) | 902,324 | 未収運用 受託報酬 | 69,926 |
| サービス提供業務報酬 の受取 (注9) | 797,376 | 未収入金 | 64,928 | |||||||
| 運用再委託 報酬の支払 (注8) | 33,193 | 未払金 (その他 未払金) | 3,380 | |||||||
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(ホンコン)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注6)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが12%を保有しております。
(注7)資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注8)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注9)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注10)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第32期 自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日 | 第33期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
