アジア・オセアニア配当利回り株オープンの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2010年6月15日
3715万
2010年12月15日 +387.04%
1億8097万
2011年6月15日 -21.74%
1億4163万
2011年12月15日 +4.6%
1億4815万
2012年6月15日 -11.36%
1億3132万
2012年12月17日 +21.34%
1億5935万
2013年6月17日 +756.05%
13億6411万
2013年12月16日 -18.71%
11億894万
2014年6月16日 -13.19%
9億6266万
2014年12月15日 +16.18%
11億1840万
2015年6月15日 +19.22%
13億3331万
2015年12月15日 -6.11%
12億5186万
2016年6月15日 -8.95%
11億3979万
2016年12月15日 -11.15%
10億1266万
2017年6月15日 -10.36%
9億775万
2017年12月15日 -14.52%
7億7595万
2018年6月15日 -5.55%
7億3290万
2018年12月17日 -2.47%
7億1478万
2019年6月17日 -4.38%
6億8351万
2019年12月16日 -2.38%
6億6721万
2020年6月15日 -5.4%
6億3115万
2020年12月15日 +1.95%
6億4346万
2021年6月15日 +37.25%
8億8313万
2021年12月15日 -9.2%
8億186万
2022年6月15日 -20.66%
6億3618万
2022年12月15日 -2.2%
6億2218万
2023年6月15日 -0.54%
6億1880万
2023年12月15日 -4.54%
5億9074万
2024年6月17日 +33.85%
7億9069万
2024年12月16日 -22.9%
6億962万
2025年6月16日 -16.17%
5億1103万
2025年12月15日 +118.18%
11億1499万

個別

2013年12月16日
11億894万
2014年6月16日 -13.19%
9億6266万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/03/13 9:02
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
2026/03/13 9:02
#3 その他の手数料等(連結)
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/03/13 9:02
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/03/13 9:02
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/03/13 9:02
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
2026/03/13 9:02
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2006年2月14日本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日本ファンドの名称を「住信 アジア・オセアニア配当利回り株オープン」から「アジア・オセアニア配当利回り株オープン」に変更本ファンドの主要投資対象である「住信 アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド」の名称を「アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド」に変更
2026/03/13 9:02
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、アジア・オセアニアの株式に投資し、安定したインカムゲイン(以下「配当等収益」ということがあります。)を確保しつつ、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
2026/03/13 9:02
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/13 9:02
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2026/03/13 9:02
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/03/13 9:02
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
2026/03/13 9:02
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします。(2006年 2月14日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/03/13 9:02
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/03/13 9:02
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期 間1万口当たりの分配金(円)
第21特定期間2015年12月16日~2016年 6月15日60
第22特定期間2016年 6月16日~2016年12月15日60
第23特定期間2016年12月16日~2017年 6月15日60
第24特定期間2017年 6月16日~2017年12月15日60
第25特定期間2017年12月16日~2018年 6月15日60
第26特定期間2018年 6月16日~2018年12月17日60
第27特定期間2018年12月18日~2019年 6月17日60
第28特定期間2019年 6月18日~2019年12月16日60
第29特定期間2019年12月17日~2020年 6月15日60
第30特定期間2020年 6月16日~2020年12月15日560
第31特定期間2020年12月16日~2021年 6月15日560
第32特定期間2021年 6月16日~2021年12月15日160
第33特定期間2021年12月16日~2022年 6月15日560
第34特定期間2022年 6月16日~2022年12月15日60
第35特定期間2022年12月16日~2023年 6月15日60
第36特定期間2023年 6月16日~2023年12月15日60
第37特定期間2023年12月16日~2024年 6月17日560
第38特定期間2024年 6月18日~2024年12月16日560
第39特定期間2024年12月17日~2025年 6月16日560
第40特定期間2025年 6月17日~2025年12月15日560
e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第21特定期間2015年12月16日~2016年 6月15日60第22特定期間2016年 6月16日~2016年12月15日60第23特定期間2016年12月16日~2017年 6月15日60第24特定期間2017年 6月16日~2017年12月15日60第25特定期間2017年12月16日~2018年 6月15日60第26特定期間2018年 6月16日~2018年12月17日60第27特定期間2018年12月18日~2019年 6月17日60第28特定期間2019年 6月18日~2019年12月16日60第29特定期間2019年12月17日~2020年 6月15日60第30特定期間2020年 6月16日~2020年12月15日560第31特定期間2020年12月16日~2021年 6月15日560第32特定期間2021年 6月16日~2021年12月15日160第33特定期間2021年12月16日~2022年 6月15日560第34特定期間2022年 6月16日~2022年12月15日60第35特定期間2022年12月16日~2023年 6月15日60第36特定期間2023年 6月16日~2023年12月15日60第37特定期間2023年12月16日~2024年 6月17日560第38特定期間2024年 6月18日~2024年12月16日560第39特定期間2024年12月17日~2025年 6月16日560第40特定期間2025年 6月17日~2025年12月15日560
2026/03/13 9:02
#16 分配方針(連結)
分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/03/13 9:02
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/13 9:02
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 6月30日臨時報告書
2025年 9月16日有価証券届出書
2025年 9月16日有価証券報告書
2025年 9月29日臨時報告書
2026/03/13 9:02
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期 間収益率(%)
第21特定期間2015年12月16日~2016年 6月15日△12.7
第22特定期間2016年 6月16日~2016年12月15日19.5
第23特定期間2016年12月16日~2017年 6月15日5.1
第24特定期間2017年 6月16日~2017年12月15日14.6
第25特定期間2017年12月16日~2018年 6月15日1.5
第26特定期間2018年 6月16日~2018年12月17日△9.2
第27特定期間2018年12月18日~2019年 6月17日0.8
第28特定期間2019年 6月18日~2019年12月16日10.8
第29特定期間2019年12月17日~2020年 6月15日△8.4
第30特定期間2020年 6月16日~2020年12月15日21.9
第31特定期間2020年12月16日~2021年 6月15日16.2
第32特定期間2021年 6月16日~2021年12月15日△6.7
第33特定期間2021年12月16日~2022年 6月15日3.9
第34特定期間2022年 6月16日~2022年12月15日△6.1
第35特定期間2022年12月16日~2023年 6月15日9.5
第36特定期間2023年 6月16日~2023年12月15日△2.6
第37特定期間2023年12月16日~2024年 6月17日23.0
第38特定期間2024年 6月18日~2024年12月16日1.2
第39特定期間2024年12月17日~2025年 6月16日2.4
第40特定期間2025年 6月17日~2025年12月15日31.6
e border="0">期 間収益率(%)第21特定期間2015年12月16日~2016年 6月15日△12.7第22特定期間2016年 6月16日~2016年12月15日19.5第23特定期間2016年12月16日~2017年 6月15日5.1第24特定期間2017年 6月16日~2017年12月15日14.6第25特定期間2017年12月16日~2018年 6月15日1.5第26特定期間2018年 6月16日~2018年12月17日△9.2第27特定期間2018年12月18日~2019年 6月17日0.8第28特定期間2019年 6月18日~2019年12月16日10.8第29特定期間2019年12月17日~2020年 6月15日△8.4第30特定期間2020年 6月16日~2020年12月15日21.9第31特定期間2020年12月16日~2021年 6月15日16.2第32特定期間2021年 6月16日~2021年12月15日△6.7第33特定期間2021年12月16日~2022年 6月15日3.9第34特定期間2022年 6月16日~2022年12月15日△6.1第35特定期間2022年12月16日~2023年 6月15日9.5第36特定期間2023年 6月16日~2023年12月15日△2.6第37特定期間2023年12月16日~2024年 6月17日23.0第38特定期間2024年 6月18日~2024年12月16日1.2第39特定期間2024年12月17日~2025年 6月16日2.4第40特定期間2025年 6月17日~2025年12月15日31.6
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。
2026/03/13 9:02
#20 受益者の権利等(連結)
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/03/13 9:02
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
2026/03/13 9:02
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/03/13 9:02
#23 投資リスク(連結)
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2026/03/13 9:02
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/13 9:02
#25 投資制限(連結)
株式への実質投資割合に制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)2026/03/13 9:02
#26 投資対象(連結)
主として MSCIオール・カントリー・パシフィック・インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の株式の中から予想配当利回りが当該インデックスの平均(加重平均、今期予想ベース)と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資し、安定した配当収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。2026/03/13 9:02
#27 投資方針(連結)
投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。2026/03/13 9:02
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細
国/地域種類銘柄名数量帳簿価額(円)単価帳簿価額(円)金額評価額(円)単価評価額(円)金額投資比率(%)
日本親投資信託受益証券アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド583,065,4145.43263,167,610,8356.21583,624,218,000100.00
e border="0">国/
2026/03/13 9:02
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本3,624,218,000100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)105,6050.00
合計(純資産総額)3,624,323,605100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本3,624,218,000100.00現金・預金・その他の資産(負債控除後)―105,6050.00合計(純資産総額)3,624,323,605100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2026/03/13 9:02
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/03/13 9:02
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
2026/03/13 9:02
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第39特定期間自 2024年12月17日至 2025年 6月16日第40特定期間自 2025年 6月17日至 2025年12月15日
営業収益
受取利息17,17220,659
有価証券売買等損益89,288,680837,891,705
営業収益合計89,305,852837,912,364
営業費用
受託者報酬1,462,6761,644,281
委託者報酬23,402,75226,308,463
その他費用73,07782,154
営業費用合計24,938,50528,034,898
営業利益又は営業損失(△)64,367,347809,877,466
経常利益又は経常損失(△)64,367,347809,877,466
当期純利益又は当期純損失(△)64,367,347809,877,466
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)498,35820,985,213
期首剰余金又は期首欠損金(△)383,093,110315,077,994
剰余金増加額又は欠損金減少額14,874,68629,883,852
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額14,874,68629,883,852
剰余金減少額又は欠損金増加額19,477,24347,432,276
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額19,477,24347,432,276
分配金127,281,548122,267,710
期末剰余金又は期末欠損金(△)315,077,994964,154,113
2026/03/13 9:02
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/03/13 9:02
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/03/13 9:02
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/13 9:02
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
2026/03/13 9:02
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/03/13 9:02
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。
2026/03/13 9:02
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第21特定期間末(2016年 6月15日)3,113,795,5223,127,162,5816,9887,018
第22特定期間末(2016年12月15日)3,251,361,7923,263,128,4598,2908,320
第23特定期間末(2017年 6月15日)3,220,857,5973,232,028,9928,6498,679
第24特定期間末(2017年12月15日)3,177,164,0103,186,842,5249,8489,878
第25特定期間末(2018年 6月15日)2,984,718,7222,993,730,6149,9369,966
第26特定期間末(2018年12月17日)2,581,867,5992,590,511,7738,9608,990
第27特定期間末(2019年 6月17日)2,442,546,2772,450,715,0878,9709,000
第28特定期間末(2019年12月16日)2,505,297,4692,512,905,0489,8799,909
第29特定期間末(2020年 6月15日)2,675,544,4032,684,468,6728,9949,024
第30特定期間末(2020年12月15日)2,859,258,0973,004,972,80910,40010,930
第31特定期間末(2021年 6月15日)3,254,098,2653,403,807,18511,52012,050
第32特定期間末(2021年12月15日)3,016,993,5903,054,037,93510,58810,718
第33特定期間末(2022年 6月15日)2,948,216,6363,097,872,87910,44110,971
第34特定期間末(2022年12月15日)2,767,384,8952,775,903,4079,7469,776
第35特定期間末(2023年 6月15日)2,920,453,5352,928,709,91210,61210,642
第36特定期間末(2023年12月15日)2,698,084,7702,705,958,42010,28010,310
第37特定期間末(2024年 6月17日)3,008,605,2283,140,564,08712,08412,614
第38特定期間末(2024年12月16日)2,676,453,6222,798,001,72911,67012,200
第39特定期間末(2025年 6月16日)2,586,217,3622,706,587,74811,38711,917
第40特定期間末(2025年12月15日)3,144,273,1673,259,819,47614,42214,952
2025年 1月末日2,775,036,00811,981
2月末日2,752,272,56311,925
3月末日2,673,826,03211,667
4月末日2,463,203,10710,756
5月末日2,656,810,26911,612
6月末日2,697,678,61311,766
7月末日2,869,703,23612,597
8月末日2,861,574,63212,710
9月末日3,043,043,63213,567
10月末日3,339,018,02514,970
11月末日3,204,066,43014,667
12月末日3,229,873,59414,692
2026年 1月末日3,624,323,60516,472
e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第21特定期間末(2016年 6月15日)3,113,795,5223,127,162,5816,9887,018第22特定期間末(2016年12月15日)3,251,361,7923,263,128,4598,2908,320第23特定期間末(2017年 6月15日)3,220,857,5973,232,028,9928,6498,679第24特定期間末(2017年12月15日)3,177,164,0103,186,842,5249,8489,878第25特定期間末(2018年 6月15日)2,984,718,7222,993,730,6149,9369,966第26特定期間末(2018年12月17日)2,581,867,5992,590,511,7738,9608,990第27特定期間末(2019年 6月17日)2,442,546,2772,450,715,0878,9709,000第28特定期間末(2019年12月16日)2,505,297,4692,512,905,0489,8799,909第29特定期間末(2020年 6月15日)2,675,544,4032,684,468,6728,9949,024第30特定期間末(2020年12月15日)2,859,258,0973,004,972,80910,40010,930第31特定期間末(2021年 6月15日)3,254,098,2653,403,807,18511,52012,050第32特定期間末(2021年12月15日)3,016,993,5903,054,037,93510,58810,718第33特定期間末(2022年 6月15日)2,948,216,6363,097,872,87910,44110,971第34特定期間末(2022年12月15日)2,767,384,8952,775,903,4079,7469,776第35特定期間末(2023年 6月15日)2,920,453,5352,928,709,91210,61210,642第36特定期間末(2023年12月15日)2,698,084,7702,705,958,42010,28010,310第37特定期間末(2024年 6月17日)3,008,605,2283,140,564,08712,08412,614第38特定期間末(2024年12月16日)2,676,453,6222,798,001,72911,67012,200第39特定期間末(2025年 6月16日)2,586,217,3622,706,587,74811,38711,917第40特定期間末(2025年12月15日)3,144,273,1673,259,819,47614,42214,9522025年 1月末日2,775,036,008―11,981―2月末日2,752,272,563―11,925―3月末日2,673,826,032―11,667―4月末日2,463,203,107―10,756―5月末日2,656,810,269―11,612―6月末日2,697,678,613―11,766―7月末日2,869,703,236―12,597―8月末日2,861,574,632―12,710―9月末日3,043,043,632―13,567―10月末日3,339,018,025―14,970―11月末日3,204,066,430―14,667―12月末日3,229,873,594―14,692―2026年 1月末日3,624,323,605―16,472―
2026/03/13 9:02
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 1月30日現在)
Ⅰ 資産総額3,636,368,016
Ⅱ 負債総額12,044,411
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,624,323,605
Ⅳ 発行済口数2,200,351,740
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6472
(1万口当たり純資産額)(16,472円)
e border="0">Ⅰ 資産総額3,636,368,016円Ⅱ 負債総額12,044,411円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,624,323,605円Ⅳ 発行済口数2,200,351,740口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6472円(1万口当たり純資産額)(16,472円)
2026/03/13 9:02
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として、毎年3月16日から6月15日まで、6月16日から9月15日まで、9月16日から12月15日まで、12月16日から翌年3月15日までとします。ただし、第1計算期間は、2006年2月14日から2006年6月15日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/03/13 9:02
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第21特定期間2015年12月16日~2016年 6月15日191,392,505394,624,3114,455,686,431
第22特定期間2016年 6月16日~2016年12月15日97,363,923630,827,7243,922,222,630
第23特定期間2016年12月16日~2017年 6月15日321,594,225520,018,2563,723,798,599
第24特定期間2017年 6月16日~2017年12月15日194,688,817692,315,8753,226,171,541
第25特定期間2017年12月16日~2018年 6月15日29,079,853251,287,3613,003,964,033
第26特定期間2018年 6月16日~2018年12月17日20,562,560143,135,0282,881,391,565
第27特定期間2018年12月18日~2019年 6月17日15,473,732173,928,4342,722,936,863
第28特定期間2019年 6月18日~2019年12月16日6,679,334193,756,5262,535,859,671
第29特定期間2019年12月17日~2020年 6月15日596,007,480157,110,6532,974,756,498
第30特定期間2020年 6月16日~2020年12月15日125,797,857351,220,1582,749,334,197
第31特定期間2020年12月16日~2021年 6月15日297,972,849222,610,4332,824,696,613
第32特定期間2021年 6月16日~2021年12月15日225,805,456200,937,0152,849,565,054
第33特定期間2021年12月16日~2022年 6月15日134,834,246160,696,5952,823,702,705
第34特定期間2022年 6月16日~2022年12月15日161,700,401145,898,8102,839,504,296
第35特定期間2022年12月16日~2023年 6月15日42,902,414130,280,9102,752,125,800
第36特定期間2023年 6月16日~2023年12月15日79,318,556206,894,2652,624,550,091
第37特定期間2023年12月16日~2024年 6月17日85,578,133220,338,4232,489,789,801
第38特定期間2024年 6月18日~2024年12月16日108,322,534304,751,8232,293,360,512
第39特定期間2024年12月17日~2025年 6月16日98,263,847120,484,9912,271,139,368
第40特定期間2025年 6月17日~2025年12月15日105,598,118196,618,4322,180,119,054
e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第21特定期間2015年12月16日~2016年 6月15日191,392,505394,624,3114,455,686,431第22特定期間2016年 6月16日~2016年12月15日97,363,923630,827,7243,922,222,630第23特定期間2016年12月16日~2017年 6月15日321,594,225520,018,2563,723,798,599第24特定期間2017年 6月16日~2017年12月15日194,688,817692,315,8753,226,171,541第25特定期間2017年12月16日~2018年 6月15日29,079,853251,287,3613,003,964,033第26特定期間2018年 6月16日~2018年12月17日20,562,560143,135,0282,881,391,565第27特定期間2018年12月18日~2019年 6月17日15,473,732173,928,4342,722,936,863第28特定期間2019年 6月18日~2019年12月16日6,679,334193,756,5262,535,859,671第29特定期間2019年12月17日~2020年 6月15日596,007,480157,110,6532,974,756,498第30特定期間2020年 6月16日~2020年12月15日125,797,857351,220,1582,749,334,197第31特定期間2020年12月16日~2021年 6月15日297,972,849222,610,4332,824,696,613第32特定期間2021年 6月16日~2021年12月15日225,805,456200,937,0152,849,565,054第33特定期間2021年12月16日~2022年 6月15日134,834,246160,696,5952,823,702,705第34特定期間2022年 6月16日~2022年12月15日161,700,401145,898,8102,839,504,296第35特定期間2022年12月16日~2023年 6月15日42,902,414130,280,9102,752,125,800第36特定期間2023年 6月16日~2023年12月15日79,318,556206,894,2652,624,550,091第37特定期間2023年12月16日~2024年 6月17日85,578,133220,338,4232,489,789,801第38特定期間2024年 6月18日~2024年12月16日108,322,534304,751,8232,293,360,512第39特定期間2024年12月17日~2025年 6月16日98,263,847120,484,9912,271,139,368第40特定期間2025年 6月17日~2025年12月15日105,598,118196,618,4322,180,119,054e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
2026/03/13 9:02
#43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
2026/03/13 9:02
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/03/13 9:02
#45 資産の評価(連結)
本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。2026/03/13 9:02
#46 運用体制(連結)
【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/03/13 9:02
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
以下は、2026年1月30日現在の状況について記載してあります。
2026/03/13 9:02
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
2026/03/13 9:02
#49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
2026/03/13 9:02
#50 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド
純資産額計算書
2026/03/13 9:02
#51 (参考)マザーファンド、財務諸表
アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド
貸借対照表
2026/03/13 9:02
#52 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド
投資状況
2026/03/13 9:02

IRBANK 採用情報

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