有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和3年6月16日-令和3年12月15日)

(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、主としてアジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)に投資し、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指します。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、MSCIオール・カントリー・パシフィック・インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の株式の中から予想配当利回りが当該インデックスの平均(加重平均、今期予想ベース)と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資し、安定した配当収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
2)銘柄の選定にあたっては、財務の健全性や流動性、業績動向や株価の割安度、配当方針等を考慮して行います。
3)原則として、株式の実質組入比率は高位とする方針ですが、市場環境等によっては株式の実質組入比率が高位とならない場合があります。
4)実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。
6)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。