有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年3月11日-平成26年9月10日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、経営資源の増強状況等の企業の拡大戦略に着目し、今後の業績拡大が期待される企業に投資することにより信託財産の成長をめざします。
ロ.定量分析と定性分析に基づき、企業戦略の有効性等を判断し銘柄を選定します。
ハ.各業態の動向や、個別銘柄の流動性等にも着目しポートフォリオを構築します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とします。
ホ.現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。
ヘ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。