有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年8月11日-平成28年2月10日)

(1)当ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する商品指数連動債など値動きある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これら運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましてはファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みください。
ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である米国ドル建ての商品指数連動債は、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が概ね連動しますので、ファンドの基準価額はブルームバーグ商品指数の変動の影響を受けます。これにより、当ファンドの基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
②商品市況リスク
ブルームバーグ商品指数は様々な商品市況の価格変動を表す指数であり、指数を構成するそれぞれの商品の需給関係や為替、金利の変化など様々な要因で大きく変動します。また、それぞれの商品の需給は景気、環境、天候、農業生産、貿易動向、疾病、伝染病、労働問題、資源開発、技術発展、政府の規制・介入、生産者や企業の政策、投機家の動向など様々な要因で変動します。これにより、当ファンドの基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
③為替変動リスク
当ファンドは米国ドル建ての商品指数連動債を主要投資対象とし、原則として為替ヘッジを行わないため為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安/米国ドル高は基準価額の上昇要因に、円高/米国ドル安は基準価額の下落要因となります。
④信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払遅延または債務不履行(デフォルト)等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑤金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
4.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
5.資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
6.繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、一部解約により受益権の総口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日、もしくはブルームバーグ商品指数の算出・公表されない場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
8.ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
9.指数に関する留意点
当ファンドは、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての商品指数連動債を、原則として高位に組入れて運用しますが、ファンドの基準価額の騰落率とブルームバーグ商品指数を円換算したものの騰落率は必ずしも一致しません。この要因は、主として、ファンドの流動性を確保するためにファンドの一部を短期金融資産に投資すること、資金の流出入から実際に商品指数連動債を売買するためのタイミングのずれ、商品指数連動債の売買・評価価格と指数のずれ、ならびに売買コストや信託報酬等の費用を負担すること等によるものです。またファンドの投資効果がブルームバーグ商品指数を円換算したものとの連動または上回ることを保証するものではありません。
10.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
1)運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2)法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3)内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4)運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報>